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金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 【ショートセミナー】金融教育を取り巻く環境とビジネスへの活用
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【ショートセミナー】金融教育を取り巻く環境とビジネスへの活用 |
本セミナーは終了致しました。
| 受講区分 | オンライン |
|---|---|
| 配信期間 | 2024-04-01（月）13:00 ～ 2024-07-31 (水）13:00 |
| 講師 |
株式会社日本総合研究所
調査部 金融リサーチセンター 主任研究員 野村 拓也 氏 経歴：2001年４月株式会社三井住友銀行入行。日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター、在米日本大使館(ワシントンDC) 財務班、三井住友銀行 経営企画部 金融調査室(ニューヨーク)、経済同友会 政策調査部を経て、2020年４月より現職。 |
| 概要 |
わが国では、金融教育が公的サービスの一部と位置付けられ、行政府や民間業界団体を中心とした「官民連携」の形で提供される傾向があります。一方で米国では、金融教育の公的な意義を踏まえつつ、多様な民間企業がビジネスとして金融教育分野に参入・展開しています。 本講演では、米国の民間企業が提供している金融教育サービスの実例を紹介したうえで、わが国における提供可能性や期待される効果について考察します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 |
１．金融教育の現状と政府等の対応 （１）わが国政府の近年の動き （２）金融教育推進機構の設立方針 （３）海外先進国の政府等の動き ２．海外で普及する民間企業による金融教育サービス （１）金融教育サービスの市場規模 （２）金融教育サービスが普及している背景 ３．米国企業が提供する金融教育サービスの実例 （１）マーケティング目的で金融教育コンテンツを無償で提供するケース （２）金融教育コンテンツのプラットフォームを開発・提供するケース （３）有償で金融教育コンテンツを提供するケース ４．わが国の金融教育普及に向けて求められる金融教育サービスに係る取り組み （１）学習開始までの心理的ハードルの引き下げ （２）民間の金融教育サービスを活用した質の高い教育コンテンツの普及 |
| 補足事項 |
■開催形式：ショートセミナー（配信期間内は土日祝を含めいつでも何度でも視聴可能です） ■講義時間：約50分 ■視聴案内：お申し込み後3営業日以内に「視聴に関するご案内・視聴URL」をお送りします。 ■支払期限：お申し込みから1か月以内にお支払いをお願いいたします。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※配信画面の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。 ※アプリからID・Passを入力してのご視聴はいただけません。 アクセス制限がある場合は、個人所有の端末等でご視聴をお願いします。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※講師との名刺交換は承っておりません。 ※講師へのご質問は、ご送付する資料に記載の講師連絡先へ直接ご連絡ください。 【受講証明書発行可能】 社内申請やCPE単位申請のため「受講証明書」が必要な方は受講後に発行が可能です。動画をご視聴後にご連絡ください。（※CPE単位申請にご利用の際は、申請条件についてご自身で事前確認をお願いします。弊社で単位取得を保証するものではございません。） |
| キャンセル ポリシー |
※お申し込み後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 ※イベント提供期間に視聴されなかった場合においても受講料のお支払が発生いたします。 ※受講料をお支払いただいた方におかれましても、イベント提供期間外の動画提供ならびにご視聴は不可となっております。 |
| カテゴリ | 事業戦略 |
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| 関連キーワード |
| お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544 E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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