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金融業務に関する個人情報保護法の留意点

～情報漏洩事例の分析と漏洩時の危機対応をまじえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2004-07-26（月）　13:30～16:30
講師 岩田合同法律事務所
浅井　弘章　弁護士

セミナー詳細 個人情報保護法の本格施行まで１年を切り、金融機関では、同法施行に向けた本格的な準備が始まっている。また、「個人情報の保護に関する基本方針」が閣議決定されたことを受けて、金融庁・経済産業省では、金融・信用分野における個別措置に関する検討が始まっている。　金融機関は、個人情報保護法が成立する以前から、法令・事務ＧＬ・金融検査マニュアルの遵守を通じて、個人情報保護に十分配慮した経営を行ってきたが、同法の成立によって新たに生じた法的問題点や、同法の観点から再検討を要する論点も少なくない。　本セミナーでは、第１部では、このような問題点を取り上げ、法的観点からの検討を行う。また、第２部では、過去１年間の個人情報漏洩事例を纏めた一覧表をもとに、事例の類型化・各類型ごとの特徴を抽出し、「情報漏洩時の危機対応のあり方」について、法的観点から検討を行う。

第１部　金融機関における個人情報保護に関する規制と問題点
１．個人情報保護に関する従来の規制内容
　
２．金融機関等における実務上の諸問題
（１）銀行業務に関する法的問題点とその検討
　　～預金業務／融資業務（手形取引を含む）／信託銀行が営む業務
（２）保険業務に関する法的問題点とその検討
（３）クレジット業務に関する法的問題点とその検討

３．個人向け債権の債権譲渡と個人情報保護法（金融機関共通）

４．業務提携契約等に関する実務上の留意点（金融機関共通）

５．開示手続規則作成上の留意点（金融機関共通）－各業界の自主ルールを踏まえて

第２部　情報漏洩事例の分析と漏洩時の危機対応
１．類型ごとに共通する「危機対応」と「再発防止策」

２．望ましい危機対応について－企業が取り得る法的救済手段に関連して

第３部　質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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