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金融業務に関する個人情報保護法の留意点 ～情報漏洩事例の分析と漏洩時の危機対応をまじえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2004-07-26（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
岩田合同法律事務所 浅井 弘章 弁護士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
個人情報保護法の本格施行まで１年を切り、金融機関では、同法施行に向けた本格的な準備が始まっている。また、「個人情報の保護に関する基本方針」が閣議決定されたことを受けて、金融庁・経済産業省では、金融・信用分野における個別措置に関する検討が始まっている。 金融機関は、個人情報保護法が成立する以前から、法令・事務ＧＬ・金融検査マニュアルの遵守を通じて、個人情報保護に十分配慮した経営を行ってきたが、同法の成立によって新たに生じた法的問題点や、同法の観点から再検討を要する論点も少なくない。 本セミナーでは、第１部では、このような問題点を取り上げ、法的観点からの検討を行う。また、第２部では、過去１年間の個人情報漏洩事例を纏めた一覧表をもとに、事例の類型化・各類型ごとの特徴を抽出し、「情報漏洩時の危機対応のあり方」について、法的観点から検討を行う。 第１部 金融機関における個人情報保護に関する規制と問題点 １．個人情報保護に関する従来の規制内容 ２．金融機関等における実務上の諸問題 （１）銀行業務に関する法的問題点とその検討 ～預金業務／融資業務（手形取引を含む）／信託銀行が営む業務 （２）保険業務に関する法的問題点とその検討 （３）クレジット業務に関する法的問題点とその検討 ３．個人向け債権の債権譲渡と個人情報保護法（金融機関共通） ４．業務提携契約等に関する実務上の留意点（金融機関共通） ５．開示手続規則作成上の留意点（金融機関共通）－各業界の自主ルールを踏まえて 第２部 情報漏洩事例の分析と漏洩時の危機対応 １．類型ごとに共通する「危機対応」と「再発防止策」 ２．望ましい危機対応について－企業が取り得る法的救済手段に関連して 第３部 質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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