資金決済と金融仲介を取り巻く法務で押さえておくべきポイント~法改正の最新状況を踏まえて~ |
受講区分 |
会場 オンライン |
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開催日時 | 2021-08-19(木) 13:30~16:30 |
講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士(日本・ニューヨーク州) 田中 智之 氏
前金融庁監督局銀行第一課 兼 同銀行第二課、総務課協同組織金融室 兼 同証券課 兼 同総務課仮想通貨モニタリングチーム(現フィンテックモニタリング室) |
概要 | 令和2年6月5日に成立した「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「改正法」)のうち資金決済法の改正部分については、関係政令・内閣府令等が、パブリックコメント手続後、令和3年3月19日に公布され、同年5月1日から施行された。また、改正法のうち金融サービス仲介業に係る制度整備部分については、関係政令・内閣府令等が、パブリックコメント手続後、令和3年6月2日に公布され、同年11月1日から施行される。本セミナーでは、これらの改正法及び政府令の内容の解説を中心としつつ、関連するその他の決済・金融サービスの最新動向についても解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.はじめに (1)決済サービスの最新状況 (2)金融サービスの最新状況 (3)法改正の経緯 2.法規制の概要 (1)資金決済法制 (2)金融サービス仲介法制 (3)割賦販売法制 3.資金決済法制 (1)資金移動業の3類型化 (2)利用者資金の滞留・保全規制 (3)収納代行サービス等 (4)前払式支払手段関連 4.金融サービス仲介法制 (1)業務範囲規制 (2)登録手続に係る規制 (3)利用者保護に係る規制 (4)監督指針 (5)パブコメ回答・「媒介」該当性 5.その他の決済等に係るサービス (1)後払決済サービス:信用購入あっせん (2)前払決済サービス、デジタル通貨サービス、キャッシュレス決済 (3)貸付サービス・暗号資産サービス 6.質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 ※ 実際の講演内容は一部変更の可能性があります。 |
補足事項 |
※個人の方ならびに、業種・業務内容等により参加をご遠慮いただく場合がございます。 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 【オンライン受講の方】 ※開催1営業日前の13時にメールで視聴URLとPDF資料のご案内をお送りします。 12時以降にお申し込みの場合は視聴に関するご案内の配信にお時間をいただく場合がございますので予めご了承ください。 ※ご使用PC、ネットワークにかかるセキュリティ制限がある場合、事前に社内ご担当部署等にご確認をお願いします。 ※アーカイブ配信期間は開催2営業日後13時から5営業日後の13時まで(土日祝除く)となります。配信期間内でしたら、お好きな時間に繰り返しご視聴が可能です。 |
キャンセル ポリシー |
キャンセル期限は会場、オンライン受講ともに開催1営業日前の12時です。 |
カテゴリ | 法務/規制 オンラインライブ受講 会場受講 決済・キャッシュレス |
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関連キーワード |
お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
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