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【会場受講】令和2年改正個人情報保護法の実務対応ポイント

～現行法の規制内容を踏まえた解説～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-05-27（木）　13:30～16:30
講師
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 西中　宇紘　氏
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士
西中　宇紘　氏

2013年12月弁護士登録（66期）。2014年1月弁護士法人中央総合法律事務所（大阪事務所）入所。2017年10月24日宅地建物取引士登録。
金融法務と不動産関連法務を主たる取り扱い分野としている。一部上場企業から中小企業・一人会社まで様々な企業規模のクライアントにかかる企業法務を中心に、一般民事や刑事事件まで幅広い分野の法律相談業務や訴訟対応を数多く行う。

概要 個人情報保護法は、平成15年（2003年）に制定されて以降、平成27年に大きな改正がされたのが記憶に新しいところ、今般、令和2年6月に更なる改正が行われました。この令和2年改正は、平成27年改正の際に附則に定められていた「3年ごと見直し規定」に基づく初めての改正であり、関係団体・有識者からのヒアリングや実態把握、論点整理等を踏まえて改正を行ったものです。改正法は令和4年春頃～6月頃に施行される見込みです。本セミナーでは、この機会に個人情報保護法に関する理解を深めるため、現行法の規制の概要を確認したうえで、令和2年改正個人情報保護法の改正内容を説明し、改正による影響について解説します。
セミナー詳細 １．現行法の規制の概要
（１）個人情報／個人データ／個人情報データベース等／保有個人データ
（２）取得に関する規制
（３）利用に関する規制
（４）提供に関する規制
（５）管理に関する規制
（６）本人からの請求に関する規制
（７）個人情報保護委員会
（８）漏えい時の対応

２．令和2年改正個人情報保護法の概要
（１）利用停止・消去等の個人の請求権の要件緩和
（２）保有個人データの開示方法の拡大
（３）個人データの授受に関する第三者提供記録の開示
（４）保有個人データの範囲の拡大
（５）第三者提供の制限
（６）漏えい等の報告等
（７）仮名加工情報に関する規定を創設
（８）個人関連情報の第三者提供の制限等
（９）法定刑の引き上げ・法人重科
（10）域外適用
（11）外国にある第三者への提供の制限
（12）その他

３．改正による影響について
（１）漏えい時等の報告義務対応
（２）プライバシーポリシーの改訂
（３）その他

４．個人情報保護法が問題となる事例

５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 

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