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【会場受講】令和2年改正個人情報保護法の実務対応ポイント ～現行法の規制内容を踏まえた解説～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2021-05-27（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士 西中 宇紘 氏
2013年12月弁護士登録（66期）。2014年1月弁護士法人中央総合法律事務所（大阪事務所）入所。2017年10月24日宅地建物取引士登録。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 個人情報保護法は、平成15年（2003年）に制定されて以降、平成27年に大きな改正がされたのが記憶に新しいところ、今般、令和2年6月に更なる改正が行われました。この令和2年改正は、平成27年改正の際に附則に定められていた「3年ごと見直し規定」に基づく初めての改正であり、関係団体・有識者からのヒアリングや実態把握、論点整理等を踏まえて改正を行ったものです。改正法は令和4年春頃～6月頃に施行される見込みです。本セミナーでは、この機会に個人情報保護法に関する理解を深めるため、現行法の規制の概要を確認したうえで、令和2年改正個人情報保護法の改正内容を説明し、改正による影響について解説します。 |
| 詳細 |
１．現行法の規制の概要 （１）個人情報／個人データ／個人情報データベース等／保有個人データ （２）取得に関する規制 （３）利用に関する規制 （４）提供に関する規制 （５）管理に関する規制 （６）本人からの請求に関する規制 （７）個人情報保護委員会 （８）漏えい時の対応 ２．令和2年改正個人情報保護法の概要 （１）利用停止・消去等の個人の請求権の要件緩和 （２）保有個人データの開示方法の拡大 （３）個人データの授受に関する第三者提供記録の開示 （４）保有個人データの範囲の拡大 （５）第三者提供の制限 （６）漏えい等の報告等 （７）仮名加工情報に関する規定を創設 （８）個人関連情報の第三者提供の制限等 （９）法定刑の引き上げ・法人重科 （10）域外適用 （11）外国にある第三者への提供の制限 （12）その他 ３．改正による影響について （１）漏えい時等の報告義務対応 （２）プライバシーポリシーの改訂 （３）その他 ４．個人情報保護法が問題となる事例 ５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |