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【会場受講】金融機関のeKYC高度化・セキュリティ対策の留意点

～ドコモ口座不正出金の問題点と求められる本人確認方法～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2021-02-10（水）　13:30～16:30
講師
LINE Pay株式会社 セキュリティ室長・弁護士 笹川　豪介　氏
LINE Pay株式会社
セキュリティ室長・弁護士
笹川　豪介　氏

2004年慶應義塾大学総合政策学部卒、中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社、不動産信託部門、法務部、個人企画部に所属　2011年弁護士登録、2012年筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）非常勤講師　2019年名古屋商科大学大学院マネジメント研究科終了（ExecutiveMBA）　2019年より、インハウスハブ東京法律事務所?　LINE株式会社情報セキュリティ室等を経て現職　著書・論考として、「AIスコアサービスの可能性と倫理的諸問題への対応」（金融法務事情2019年10月10日号）、『Ｑ＆Ａ　民事信託の活用と金融機関の対応』（経済法令研究会 2018年7月）他多数

概要 2020年9月冒頭、Twitterでのユーザーの発信から世間の耳目を一気に集めたのがドコモ口座事案である。この事案では、見落とされがちな口座連携の脆弱性や、ドコモ口座ユーザーではない人が被害を受けるなど、セキュリティについて大いに考えさせられるものとなっている。一方で、銀行や資金移動業者の各担当としては、今回の事案を踏まえて、今後どのように同種の問題の再発を防ぎ、あるいは被害を小さくすべきかが課題となる。ドコモ口座の事案やその原因を振り返りつつ、金融機関のeKYC高度化やセキュリティ対策全般について、今後どのような考え方を持ち、対応をしていくべきなのかについて説明を行う。
セミナー詳細 １．ドコモ口座事案
（１）事案の概要
（２）推測される手口
（３）口座振替の問題
（４）金融機関側の問題
（５）参考となる過去事案との比較分析
　　　　　　
２．問題を複雑化させた理由
（１）連携者相互の脆弱性利用
（２）「ドコモ口座」という見出し
（３）金融機関のリテラシーと金融庁対応
　　　　　　　
３．セキュリティで完全なんてあり得ない、安全にサービスを継続するという「責任」
（１）セキュリティで完全なんてあり得ない
（２）安全にサービスを継続するという「責任」
　　　　　　　
４．ドコモ口座・銀行双方の連携による対策が急務
（１）OTP等によるなりすましリスクの低減(AAL)
（２）アカウント作成時の情報と銀行口座情報の一致の確認
　　　　　　　
５．ドコモ口座側の問題と対策―止血・アカウント作成者の確認・作成前後のモニタリングと機能制限
（１）サービス利用者の本人確認精度(IAL)の向上
（２）アカウント作成前後の対策
（３）補償
　　　　　　　
６．銀行側の問題と対策―ログイン強化・連携時の本人確認強化、モニタリング
（１）インターネットバンキングへのログインの強化
（２）モニタリング
　　　　　　　
７．法的留意点
（１）犯収法の観点から
（２）資金決済法の観点から
　　　　　　　
８．最も重要なのはパートナー間の連携
（１）優先順位の高い克服すべき点
　　　　　　　
９．金融機関におけるセキュリティ対策の在り方
　　　　　　　
10．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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