【会場受講】金融機関のeKYC高度化・セキュリティ対策の留意点

～ドコモ口座不正出金の問題点と求められる本人確認方法～
受講区分 会場
開催日時 2021-02-10（水）　13:30～16:30
講師 LINE Pay株式会社
セキュリティ室長・弁護士
笹川　豪介　氏

2004年慶應義塾大学総合政策学部卒、中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社、不動産信託部門、法務部、個人企画部に所属　2011年弁護士登録、2012年筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院）非常勤講師　2019年名古屋商科大学大学院マネジメント研究科終了（ExecutiveMBA）　2019年より、インハウスハブ東京法律事務所?　LINE株式会社情報セキュリティ室等を経て現職　著書・論考として、「AIスコアサービスの可能性と倫理的諸問題への対応」（金融法務事情2019年10月10日号）、『Ｑ＆Ａ　民事信託の活用と金融機関の対応』（経済法令研究会 2018年7月）他多数

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 2020年9月冒頭、Twitterでのユーザーの発信から世間の耳目を一気に集めたのがドコモ口座事案である。この事案では、見落とされがちな口座連携の脆弱性や、ドコモ口座ユーザーではない人が被害を受けるなど、セキュリティについて大いに考えさせられるものとなっている。一方で、銀行や資金移動業者の各担当としては、今回の事案を踏まえて、今後どのように同種の問題の再発を防ぎ、あるいは被害を小さくすべきかが課題となる。ドコモ口座の事案やその原因を振り返りつつ、金融機関のeKYC高度化やセキュリティ対策全般について、今後どのような考え方を持ち、対応をしていくべきなのかについて説明を行う。
詳細 １．ドコモ口座事案
（１）事案の概要
（２）推測される手口
（３）口座振替の問題
（４）金融機関側の問題
（５）参考となる過去事案との比較分析
　　　　　　
２．問題を複雑化させた理由
（１）連携者相互の脆弱性利用
（２）「ドコモ口座」という見出し
（３）金融機関のリテラシーと金融庁対応
　　　　　　　
３．セキュリティで完全なんてあり得ない、安全にサービスを継続するという「責任」
（１）セキュリティで完全なんてあり得ない
（２）安全にサービスを継続するという「責任」
　　　　　　　
４．ドコモ口座・銀行双方の連携による対策が急務
（１）OTP等によるなりすましリスクの低減(AAL)
（２）アカウント作成時の情報と銀行口座情報の一致の確認
　　　　　　　
５．ドコモ口座側の問題と対策―止血・アカウント作成者の確認・作成前後のモニタリングと機能制限
（１）サービス利用者の本人確認精度(IAL)の向上
（２）アカウント作成前後の対策
（３）補償
　　　　　　　
６．銀行側の問題と対策―ログイン強化・連携時の本人確認強化、モニタリング
（１）インターネットバンキングへのログインの強化
（２）モニタリング
　　　　　　　
７．法的留意点
（１）犯収法の観点から
（２）資金決済法の観点から
　　　　　　　
８．最も重要なのはパートナー間の連携
（１）優先順位の高い克服すべき点
　　　　　　　
９．金融機関におけるセキュリティ対策の在り方
　　　　　　　
10．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
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