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【会場受講】FATF第4次対日相互審査再延期を踏まえたAML/CFT対策

～対応必須なミニマムスタンダードと対応が期待される機能～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-12-15（火）　9:30～12:30
講師 株式会社野村総合研究所
金融グローバルソリューション事業部
金融犯罪対策ソリューショングループ
上級システムアナリスト
高田　貴生　氏

1997年野村総合研究所（NRI）入社　大手証券会社向け現株先物発注システムの企画・開発・運用を担当　2001年NRI香港に出向し在アジア大手証券会社向けバックオフィスシステムおよび共同利用型ERPサービスの企画・導入・運用を担当　MBA取得後、2008年より大手損害保険会社向け損害調査パッケージサービスの企画・導入を担当　2013年IoTサービスの企画・導入を担当　2017年大手金融機関向けAML/CFTサービス事業の企画・導入・運用を担当　2017年より現職

概要 FATF第4次対日相互審査の総会が2021年2月に再延期されたものの、法規制強化やマネー・ローンダリング/テロ資金供与対策（AML/CFT）プログラムの高度化要請は引き続き確実視されています。前回2019年4月のAML/CFTガイドライン改訂から1年半が経過し、欧米・アジアのAML/CFT先進国における法規制強化や、AML/CFTプログラムに求められるミニマムスタンダード引き上げの趨勢からの遅れが顕著化しているためです。
本セミナーではFATF第4次相互審査が完了した国・地域の結果を踏まえ、FATF第4次対日相互審査の指摘事項を考察します。また近年諸外国で発生した制裁金課徴事例や日本固有の事業環境リスクを紐解きながら、今後のAML/CFTプログラムに求められる強化点を検証します。加えてAML/CFTシステムの高度化に当たり、ミニマムスタンダードとして対応が必須な機能と対応が期待される機能に分類した上で具体的な対応策を検討するとともに、一部G-SIBsへ導入され始めた先進的なAML/CFTシステムをご紹介します。
セミナー詳細 １．マネー・ローンダリング/テロ資金供与の定義
（１）マネー・ローンダリングとテロ資金供与の相違
（２）特殊詐欺との相違
（３）手口とリスク
（４）AML/CFT対象範囲の拡大

２．国内外におけるAML/CFT規制の最新動向
（１）第4次FATF相互審査の概況
（２）国外当局の動向
（３）制裁金の課徴事例
（４）FATF第4次対日審査の指摘
（５）日本の固有リスク
　　　　　　　　　　
３．AML/CFTプログラムの見直しと高度化
（１）改訂版AML/CFTガイドラインからの強化点
（２）現実的なリスクベースアプローチの実現方法
（３）継続的顧客管理の実現方法
（４）欧米の先進的なAML/CFTプログラム事例
　　　　　　　　　　
４．AML/CFTシステムに求められる高度化
（１）AML/CFTシステムに求められるミニマムスタンダード
（２）AML/CFTシステムの高度化
（３）先進的なAML/CFTシステム
（４）国内AML/CFTのボトムアップに向けた提案
　　　　　　　　　　
５．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
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