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信託を巡る税務と会計

～規定の整理と個別商品への適用～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2003-12-15（月）　13:30～16:30
講師 新日本監査法人　　
茂木　哲也　公認会計士
新日本アーンストアンドヤング税理士法人　
桑原　幸江　税理士

セミナー詳細 企業のバランスシート再構築のニーズを受け、信託業務の多様化が進んでいる。このような状況を受け、税務・会計それぞれについて信託に関する規定が設けられているが、両者の整合性は図られておらず、その取扱いが異なることも少なくない。そこで、今回は、信託業務に関する税務・会計の規定を整理し、併せて個別の信託商品に関する税務・会計について、論点となるポイントを含め検討することとする。

講義詳細

１．はじめに　　　　 　　　　

２．信託を巡る税務規定　　　 　　　　
（１）信託に対する課税関係（実質課税の原則、但書き信託、その他）
（２）信託財産に係る源泉徴収（利子・配当等に係る源泉徴収の不適用）
（３）信託の受益者（個人及び法人）に対する課税関係
（４）外国の信託に関連する取扱い

３．信託を巡る会計規定
（１）信託受益権の会計処理
（２）流動化に関する会計処理
（３）信託に関する連結の取扱い
（４）その他

４．個別の信託商品に関する税務・会計
（１）債権流動化
（２）不動産流動化
（３）投資信託等の集合投資
（４）退職給付信託

５．質　疑　応　答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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