【会場受講】必ず押さえるべき個人情報保護法改正内容と実務対応上の留意点 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2020-08-24(月) 13:30~16:30 |
講師 |
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士 岩瀬 ひとみ 氏 1994年早稲田大学法学部卒業、1997年弁護士登録、2003年スタンフォード大学ロースクール卒業(LL.M.)、2003年~2004年ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員、2004年ニューヨーク州弁護士登録、2018年~一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師 一般社団法人DPO協会顧問 |
概要 | 個人情報保護法の2015年改正の際に設けられた「いわゆる3年ごと見直し」による改正法が本年6月5日に成立した。今回の改正には、個人データの漏えい等の報告・通知の義務化、仮名加工情報という新しいカテゴリの創設、提供元では個人データに該当しないものの提供先において個人データとなる情報の第三者提供についての新たな規制、外国にある第三者への個人データの提供に係る規制の強化等、実務上対応が必要となる改正がいくつも含まれている。本セミナーでは、実務的に重要な点を中心に、改正法の内容と必要な対応や留意点等を解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.改正に向けた見直しの経緯と最新情報 2.個人の権利の在り方 (1)利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和 (2)開示請求の充実 (3)保有個人データの範囲の拡大 (4)オプトアウト規制の強化 (5)権利行使対応のポイント 3.事業者の守るべき責務の在り方 (1)漏えい等報告及び本人通知の義務化 (2)不適正な利用の禁止 (3)社内態勢整備のポイント 4.データ利活用に関する施策の在り方 (1)「仮名加工情報」の創設 (2)提供先において個人データとなる情報の取扱い (3)これからのデータ管理のポイント 5.法の域外適用・越境移転の在り方 (1)域外適用の拡大 (2)外国にある第三者への個人データの提供制限の強化 (3)海外展開している企業における改正法対応のポイント 6.その他の改正点と近時の実務上の課題 (1)ペナルティ強化 (2)認定個人情報保護団体制度に係る改正 (3)保有個人データに関する公表事項の充実 (4)その他 7.質疑応答 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
補足事項 |
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※ こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
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