|
【会場受講】必ず押さえるべき個人情報保護法改正内容と実務対応上の留意点 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020-08-24（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 岩瀬 ひとみ 氏 1994年早稲田大学法学部卒業、1997年弁護士登録、2003年スタンフォード大学ロースクール卒業（LL.M.）、2003年～2004年ジョージ・ワシントン大学ロースクール客員研究員、2004年ニューヨーク州弁護士登録、2018年～一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師 一般社団法人DPO協会顧問 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 個人情報保護法の2015年改正の際に設けられた「いわゆる3年ごと見直し」による改正法が本年6月5日に成立した。今回の改正には、個人データの漏えい等の報告・通知の義務化、仮名加工情報という新しいカテゴリの創設、提供元では個人データに該当しないものの提供先において個人データとなる情報の第三者提供についての新たな規制、外国にある第三者への個人データの提供に係る規制の強化等、実務上対応が必要となる改正がいくつも含まれている。本セミナーでは、実務的に重要な点を中心に、改正法の内容と必要な対応や留意点等を解説する。 |
| 詳細 |
１．改正に向けた見直しの経緯と最新情報 ２．個人の権利の在り方 （１）利用停止、消去、第三者提供の停止の請求に係る要件の緩和 （２）開示請求の充実 （３）保有個人データの範囲の拡大 （４）オプトアウト規制の強化 （５）権利行使対応のポイント ３．事業者の守るべき責務の在り方 （１）漏えい等報告及び本人通知の義務化 （２）不適正な利用の禁止 （３）社内態勢整備のポイント ４．データ利活用に関する施策の在り方 （１）「仮名加工情報」の創設 （２）提供先において個人データとなる情報の取扱い （３）これからのデータ管理のポイント ５．法の域外適用・越境移転の在り方 （１）域外適用の拡大 （２）外国にある第三者への個人データの提供制限の強化 （３）海外展開している企業における改正法対応のポイント ６．その他の改正点と近時の実務上の課題 （１）ペナルティ強化 （２）認定個人情報保護団体制度に係る改正 （３）保有個人データに関する公表事項の充実 （４）その他 ７．質疑応答 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |