【会場受講】金融サービス仲介法制・決済法制で押さえるべきポイント~令和2年度金融庁提出最新法案の実務対応を解説~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2020-06-11(木) 9:30~12:30 |
講師 |
TMI総合法律事務所 滝 琢磨 氏 パートナー弁護士 (元金融庁総務企画局市場課) 白澤 光音 氏 弁護士 (元金融庁総務企画局市場課)
【滝 琢磨 氏】 |
概要 | 金融庁は、令和2年3月6日に、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。同法案は、金融庁がかねてより議論を行い、令和元年12月20日に公表した「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告において示された決済法制及びに金融サービス仲介法制に関連する制度改正について、法案の形で最終的な方向性を示すものであり、例年のスケジュール通りに進んだ場合には本年5月頃の成立が見込まれます。上記法案の改正範囲は、新たに「金融サービス仲介業」という業規制を導入するほか、資金移動業において高額送金を取扱い可能な類型・少額送金のみを取り扱う類型という新たな2類型を追加するなど、極めて広範なものとなっております。本セミナーにおいては、このように広範な改正内容を、実務的に重要な点に絞って解説を加え、当該制度改正により生じうると予想される影響や、今後金融庁が実施する制度整備に係るタイムライン等を、金融庁への出向経験を有する弁護士が分かりやすく解説します。 |
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セミナー詳細 |
1.金融サービス仲介法制に係る制度見直しの背景 (1)金融サービス仲介法制に係る現行規制の概要(所属制等) (2)金融サービス仲介法制における問題点 2.金融サービス仲介法制に係る法改正の最新動向と対応ポイント (1)参入規制 (2)特定の金融機関への「所属」の要否 (3)業務範囲・取扱商品に関する規制 (4)行為規制 (5)既存の仲介業務(銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集人)と新たな仲介業の関係・兼業規制 (6)その他の論点(保証金の供託、ADR措置等) (7)予想される改正の実務上の影響と対応 (8)今後のタイムライン 3.資金決済法制に係る制度見直しの背景 (1)資金決済法制に係る現行規制の概要(送金上限額規制・利用者資産の保全・取引時確認) (2)資金決済法制における問題点 4.資金決済法制に係る法改正の最新動向と対応ポイント (1)高額送金が可能な類型(第一種資金移動業)の創設 (2)少額送金のみを取扱う類型(第三種資金移動業)の創設 (3)利用者保護に係る制度整備 (4)その他の論点(分別管理、為替取引との関連性等) (5)予想される改正の実務上の影響と対応 (6)今後のタイムライン 5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください |
補足事項 |
※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 |
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