株式会社セミナーインフォ

【会場受講】金融サービス仲介法制・決済法制で押さえるべきポイント

～令和2年度金融庁提出最新法案の実務対応を解説～

受講区分	会場
開催日時	2020-06-11（木）　9:30～12:30
講師	TMI総合法律事務所滝　琢磨　氏　パートナー弁護士（元金融庁総務企画局市場課）白澤　光音　氏　弁護士（元金融庁総務企画局市場課）【滝　琢磨　氏】 2002年中央大学法学部卒業、2007年弁護士登録、2010年～2013年金融庁総務企画局（当時）市場課勤務、2016年TMI総合法律事務所パートナー就任　金融庁に勤務した経験を踏まえ金融レギュレーション業務を全般的に取り扱うほか、ファイナンス取引（不動産証券化、REIT、インフラファンド等）、M&A、インサイダー取引、民法改正等に幅広く対応　近著に『契約類型別債権法改正に伴う契約書レビューの実務』（商事法務、2019年10月）、『ベンチャー企業が融資を受けるための法務と実務』（第一法規、2019年7月）（共著）、『投資信託・投資法人法コンメンタール』（商事法務、2019年6月）（共著）、「利用者の保護・取引の適正に向けて暗号資産をめぐる改正法案の概要と影響」（ビジネス法務、2019年7月）（共著）、『100問100答改正債権法でかわる金融実務』（金融財政事情研究会、2017年9月）（共著）等がある【白澤　光音　氏】 2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2015年～2017年金融庁総務企画局（当時）市場課勤務　金融庁への出向経験を活かし、複数の資金移動業者、前払式支払手段発行者、仮想通貨交換業者といった決済関連事業者や、証券会社、クラウドファンディング業者及び金融商品仲介業者といったフィンテック関連企業の案件を担当　近著に『投資信託・投資法人法コンメンタール』（商事法務、2019年6月）（共著）、『企業の法務――新規ビジネス設計のケースメソッド』（商事法務、2019年9月）（共著）、「利用者の保護・取引の適正に向けて暗号資産をめぐる改正法案の概要と影響」（ビジネス法務、2019年7月）（共著）等がある
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	金融庁は、令和2年3月6日に、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。同法案は、金融庁がかねてより議論を行い、令和元年12月20日に公表した「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告において示された決済法制及びに金融サービス仲介法制に関連する制度改正について、法案の形で最終的な方向性を示すものであり、例年のスケジュール通りに進んだ場合には本年5月頃の成立が見込まれます。上記法案の改正範囲は、新たに「金融サービス仲介業」という業規制を導入するほか、資金移動業において高額送金を取扱い可能な類型・少額送金のみを取り扱う類型という新たな2類型を追加するなど、極めて広範なものとなっております。本セミナーにおいては、このように広範な改正内容を、実務的に重要な点に絞って解説を加え、当該制度改正により生じうると予想される影響や、今後金融庁が実施する制度整備に係るタイムライン等を、金融庁への出向経験を有する弁護士が分かりやすく解説します。
詳細	１．金融サービス仲介法制に係る制度見直しの背景（１）金融サービス仲介法制に係る現行規制の概要（所属制等）（２）金融サービス仲介法制における問題点２．金融サービス仲介法制に係る法改正の最新動向と対応ポイント（１）参入規制（２）特定の金融機関への「所属」の要否（３）業務範囲・取扱商品に関する規制（４）行為規制（５）既存の仲介業務（銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集人）と新たな仲介業の関係・兼業規制（６）その他の論点（保証金の供託、ADR措置等）（７）予想される改正の実務上の影響と対応（８）今後のタイムライン３．資金決済法制に係る制度見直しの背景（１）資金決済法制に係る現行規制の概要（送金上限額規制・利用者資産の保全・取引時確認）（２）資金決済法制における問題点４．資金決済法制に係る法改正の最新動向と対応ポイント（１）高額送金が可能な類型（第一種資金移動業）の創設（２）少額送金のみを取扱う類型（第三種資金移動業）の創設（３）利用者保護に係る制度整備（４）その他の論点（分別管理、為替取引との関連性等）（５）予想される改正の実務上の影響と対応（６）今後のタイムライン５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp