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【会場受講】見えてきた決済の将来像／スマホ決済・銀行・キャッシュレス・デジタル通貨

～決済インフラの基本から最新事情・そして近未来まで～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-07-03（金）　9:30～12:30
講師 帝京大学経済学部 教授
博士（経済学）
宿輪　純一　氏

セミナーインフォにおいて長年トップランクで講演頂いている「決済の第一人者」　博士（経済学）。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、1987年富士銀行入行　1998年三和銀行に転職　2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス等勤務、2006年合併で三菱東京UFJ銀行　企画部経済調査室、決済事業部等勤務、15年退職、帝京大学に奉職。兼務で2003年から東京大学大学院、早稲田大学、慶應義塾大学等で教鞭　財務省・金融庁・経済産業省・外務省・全国銀行協会等の金融・決済関係委員会に参加　
代表的な著書に、これ一冊で内外ほぼすべての「決済」に対応できる“決済のバイブル” 『決済インフラ入門［2020年版］」を始め、「決済システムのすべて(第3 版)」(共著)、「証券決済システムのすべて(第2 版)」(共著)、「金融が支える日本経済」(共著)以上、東洋経済新報社から、「通貨経済学入門(第2版)」、「アジア金融システムの経済学」以上、日本経済新聞社から出版　講談社現代ビジネスオンラインに「経済・金融解説」を、ハフィントンポストに「シネマ経済学」を連載中　日本経済新聞にも紹介された社会貢献公開講義「宿輪ゼミ」（14年目・会員1万1千人超）代表

概要 一時は喧しかった「フィンテック」や「キャッシュレス」であるが、山は越えた感がある。政府は「フィンテック」導入を推進し、「キャシュレス戦略」ではポイント還元も行い、スマホ決済比率が高まった。そのスマホ決済も、6月のポイント還元が終了し、9月からは経済産業省から、総務省が引き継ぐような形で「マイナポイント」が還元される。しかし、縮小する感は否めず、6月末がスマホ決済の山となる可能性がある。キャッシュレス戦略のためにも財務省と日本銀行は「新紙幣・新貨幣」を導入する。「スマホ決済（QRコード決済）」も一時は20社以上がひしめきあっていたが、ネット企業系の4社に絞られてこよう。メガバンクではみずほ銀行の「Jコイン」がある。スマホ決済については、最終形の「スーパーアプリ」での囲い込みまで、消耗戦で赤字が続く。
そもそも、スマホ決済という言葉はなく、「キャシュレス決済」とは前払い（電子マネー）、即時（デビットカード）、後払い（クレジットカード）の3種である。スマホにカメラが付いているので「QRコード」の読み込みが可能になったが、実質は、電子マネーとクレジットカードである。このキャシュレス戦略の本当の目的（結果）はクレジットカードの使用増強である。
「デジタル通貨」の議論も盛んだが誤解も多い。中国人民銀行は導入する予定だが、先進国の中央銀行はできない。Facebookの「リベラ」についてもデジタル通貨でも、暗号資産ではなく、特に変革は起きない。「銀行」は少子高齢化・低金利政策のため収益低下傾向が続き、リテール部門を縮小せざるを得ない。「ATM」も相互開放を始める。特に「地方銀行」の統合が進み、「営業改革」が進む。銀行のそのような動きの受け皿になるのが「フィンテック」系企業である。「資金移動業者」も送金金額によって複数の区分が導入される。銀行法に基づく銀行による送金手数料もチェックが入る。
当局は銀行や資金移動業者やフィンテック系企業などに「資金洗浄（マネーロンダリング）」を最優先に対応しているが、本人確認や暗号資産（仮想通貨）を始めとして、いまだに課題が残る。キャシュレス戦略の目的の一つには資金洗浄と脱税防止もある。「電子記録債権」（Tranｚax）や「電子契約の電子記録債権化」（Le-Techs）が、赤字中小企業への貸出しの新たな切り口になる可能性が大きい。
大きく動く決済インフラの基本から最新情報、そして近未来まで、セミナーインフォにおいてトップランクで長年講演いただき、現在も「金融」の改革を推進している決済の第一人者が登壇します。
セミナー詳細 ―『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を活用する―
　　　　
１．大きな潮流
（１）金融大原則
（２）電子化・取締強化・集中化
（３）資金洗浄（マネーロンダリング）
（４）暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン（分散台帳）技術
（５）キャシュレス戦略
（６）ポイント還元
（７）マイナポイント還元
（８）タンス預金
（９）新紙幣・硬貨導入
　　　　
２．フィンテック
（１）改訂銀行法
（２）改定資金決済法
（３）資金移動業者：複数設定
（４）暗号資産（仮想通貨）
（５）暗号資産先進国：日本
（６）金融行政方針
（７）金融高度化
　　　　
３．決済の基本
（１）為替と決済
（２）決済システム
（３）中央銀行
　　　　
４．現金系決済
（１）現金
（２）新紙幣・新貨幣
（３）デジタル通貨（中国人民元）
（４）暗号資産（仮想通貨）
（５）電子マネー
（６）企業通貨（ポイント）
（７）外国通貨
（８）アリペイ・ウィーチャットペイ・銀聯カード
（９）スマホ決済
（10）QRコード・バーコード
（11）ATM
　　　　
５．口座振替系決済
（１）口座振替
（２）ペイジ―
（３）デビットカード
（４）クレジットカード
（５）決済代行会社
　　　　
６．銀行間決済（決済システム）
（１）新日銀ネット
（２）全銀ネット・24時間化（モアタイムシステム）、全銀EDIシステム、第8次全銀システム
（３）外為円決済システム
（４）電子手形交換所
（５）電子債権記録機関：Tranzax
（６）電子契約電子化：Le-Techs
（７）CMS・TMS
（８）ゆうちょ銀行
（９）セブン銀行
　　　　
７．外国海外決済（決済システム）
（１）米国（Fed NOW）
（２）欧州／英国・Faster Payment
（３）CLS銀行／SWIFT新サービスgpi
（４）特別目的事業体（SPV）
（５）中国
（６）香港決済インフラ
　　　　
８．証券決済（決済システム）
（１）国債（T+1）および株式（T+2）の決済期間短縮
（２）日銀ネット香港接続
　　　　
９．決済リスク
（１）地銀を始めとした金融危機
（２）グローバルなシステム上重要な銀行
（３）ヘルシュタットリスク
（４）大手金融機関・GAFAへの制裁
（５）SWIFT・暗号資産ハッキング
　　　　
10．近未来の決済インフラ
（１）フィンテックの目的
（２）システム統合
（３）システムのクラウド化：MUFGショック
（４）システム障害
（５）改革のスピード
（６）日本円・日本国債
（７）銀行・金融機関の価値（信用）
　　　　
11．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※開催日が5/15から延期になりました。
※ サブテキストとして、参加者全員に、『決済インフラ入門［2020年版］』(東洋経済新報社)を進呈します。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。 
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