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元検査官による「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の重要論点と実務対応

～当該文書の作成に携わった弁護士と経験豊富な元検査官がその行間を読み解く～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2020-02-12（水）　13:30～16:30
講師 株式会社ファーストシステムコンサルティング
小松　幸浩　氏　シニアコンサルタント
島田法律事務所
山嵜　亘　氏　パートナー弁護士

【小松　幸浩　氏】
元　金融庁　証券取引等監視委員会事務局　
証券検査官　証券取引審査官　兼　金融庁　検査局　金融証券検査官
日立製作所、株式会社大和総研にて、20年超SE、PMとして従事　また、内部管理態勢構築、内部監査等にも従事　2007年より、内閣府金融庁 証券取引等監視委員会にて証券検査官及び証券取引審査官として、東証アローヘッド及びネット証券各社のシステムリスク管理態勢、メガバンク、内外大手証券、内外投資運用業者、REIT業者等に対して、経営管理態勢、内部管理態勢、リスク管理態勢、各種業務の適切性に係る検査、大手証券増資インサイダー事件、ファンド業者巨額投資詐欺事件等、重要事案に係る検査経験多数　100件超の不公正取引事案（内部者取引、相場操縦、偽計）に係る取引調査　内外大手15投資運用業者に係る経営管理態勢、フィデューシャリーデューティ態勢の推進状況に係るモニタリング仮想通貨交換業社（登録済み・みなし）複数社に対して、経営管理態勢、内部管理態勢、法令遵守態勢、顧客保護等に係る検査実績多数

【山嵜　亘　氏】
元　金融庁　検査局　専門検査官
2007年9月、弁護士登録　島田法律事務所パートナー弁護士　都市銀行の法務部門への出向経験があり、金融機関からの法律相談や金融関係訴訟を多く取扱う　15年7月から18年6月まで、金融庁において特定任期付公務員として勤務　検査局及び証券取引等監視委員会を兼務し、金融証券検査官及び専門検査官として、メガバンクや大手証券会社に対するコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関するモニタリング業務、及び仮想通貨交換業者（みなし業者）に対する犯収法対応に関する検査等に従事　また、平成28事務年度及び平成29事務年度、コンプライアンス・リスク管理に関するワーキングチーム等に所属し、金融庁が18年10月公表した「コンプライアンス・リスク管理基本方針」作成に携わった

概要 金融庁は、2018年10月、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）」（以下「基本方針」といいます。）を公表し、2019年6月、「コンプライアンス・リスク管理の傾向と課題」（以下「傾向と課題」といいます。）を公表しました。そこでは、経営陣の姿勢・主導的役割や開かれたガバナンス態勢等従前と変わらぬ内容がある一方、コンダクトリスクや企業文化等、従前の検査マニュアル等にはない概念や視点を取り入れています。
「基本方針」では一般的な方針が示され、「傾向と課題」により具体化を図ってはいますが、金融機関の皆様におかれましては、新しい概念や視点の本質、具体的な要求事項、或いは課題への対応策等のイメージが把握し難いと感じている方もおられるのではないでしょうか。
本セミナーでは、「基本方針」の作成に携わった弁護士と、金融検査・証券検査の経験豊富な元検査官が、それぞれの視点から「基本方針」の行間を読み解き、「何が変わって、どうすれば良いのか、課題への対応は？」等についてのヒントをお伝えします。
セミナー詳細 １．リスクベース・アプローチ
（１）どうすればリスクベースとルールベースのベストミックスを見つけられるのか？
（２）コンダクトリスクという概念は本当に「新しい」のか？
（３）四位一体のリスク管理
　
２．3 Lines defense
（１）事業部門（第1の防衛線）の自律的管理にどこまで委ねていいのか？
（２）管理部門（第2の防衛線）は「基本方針」において何を期待されているのか？
（３）内部監査（第3の防衛線）の現実に即した向上施策をどう考えるか？
　
３．企業文化の重要性
（１）「企業文化」の良し悪しは収益至上主義か否かだけの話なのか？（「良い企業文化」と「悪い企業文化」は表裏一体）
（２）ルールを超越した企業文化が招く結果とは？
　
４．コンプライアンスはビジネスモデル・経営戦略と表裏一体
（１）ビジネスモデル・経営戦略がコンプライアンス上の問題事象に繋がるとはどういうことか？
（２）ビジネスモデル・経営戦略（攻め）とコンプライアンス（守り）をどうしたらバランス良く両立できるのか？
　
５．経営陣や中間管理者の認識、姿勢の重要性
（１）なぜ、このような当たり前のことを改めて強調しているのか？
（２）検査官及び金融庁のモニタリング担当者が不信感を抱く経営陣、中間管理者の言動とは？
　
６．外に開かれたガバナンス態勢
（１）マネジメントモデル（監査役会設置会社）とモニタリングモデル（指名委員会等設置会社）の関係をどう理解するか？
（２）「外に開かれた」というのは具体的にどういうことなのか？
（３）社外役員を形骸化した存在にしないためにはどうすべきなのか？
　
７．根本原因分析
（１）根本原因分析のための根本原因分析になってしまっていないか？
（２）そもそも根本原因とは何なのか？
（３）どうすれば根本原因を捉えて、実効的な再発防止に繋げられるのか？
（４）根本原因を認定するためのプロセスの明確化も必要

８．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方・個人のご参加はお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  

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