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収益向上の新たな活路となるか日本のバンキングAPIにいま必要なこと

～銀行と電子決済等代行業者・銀行代理業者はAPIにどう取り組むべきか～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-09-10（火）　13:30～16:30
講師
株式会社野村総合研究所 システムリスク管理部 上席コンサルタント 大澤　英季　氏
株式会社野村総合研究所
システムリスク管理部
上席コンサルタント
大澤　英季　氏

前 公益財団法人 金融情報システムセンター 企画部次長
1989年4月、株式会社野村総合研究所入社　おもに金融機関向けシステム企画・営業に従事　2009年4月から2年間、金融庁検査局に出向　帰任後、統合リスク管理部を新設し、同部リスク管理課長などを歴任　16年10月から2年間、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）に出向し、FinTech関連、中でもオープンAPIに関する調査研究を担当　「API接続チェックリスト（2018年10月版）」などを策定し、現在に至る　日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、公認不正検査士（CFE）、CFP、1級FP技能士

概要 日本における銀行分野のオープンAPI（バンキングAPI）は、これまで政府主導により積極的に推進されてきた。金融庁は銀行法等を改正し、銀行に対してバンキングAPIに取り組むよう様々な義務を課してきた。一方、銀行業界は、業界標準を次々と策定してきた。これにより日本のバンキングAPIは急速に拡大すると思われたが、現状はそれほどでもないとの声が多い。日本のバンキングAPIが進展するためにはいったい何が必要なのか。バンキングAPIの本質を考察することで、銀行や電子決済等代行業者・銀行代理業者がバンキングAPIにどう取り組むべきかを導出する。
セミナー詳細 １．日本におけるバンキングAPIの推進状況
（１）未来投資戦略や銀行法改正等によるバンキングAPIの実質義務化
（２）全銀協や金融情報システムセンター（FISC）における業界標準の策定
（３）FinTech協会におけるオープンイノベーション促進に向けた活動
　　　　　　　　　　　　
２．日本のバンキングAPIの現状
（１）銀行各業態における取り組み姿勢の特徴
（２）バンキングAPI活用事例
（事例1）戦略的子会社として電子決済等代行業者を自ら設立した某銀行
（事例2）複数行で共同利用するAPI共通基盤を銀行主導で構築した某銀行
（事例3）数々のスマートフォンアプリを無料で提供する某銀行
　　　　　　　　　　　　
３．銀行や電子決済等代行業者にとっての問題点
（１）銀行の立場から見た問題点
（２）電子決済等代行業者の立場から見た問題点
（３）その他の問題点
　　　　　　　　　　　　
４．バンキングAPIの本質とは
（１）銀行と電子決済等代行業者の関係は「N対N」
（２）銀行にとって最も重要な「チャネル」
　　　　　　　　　　　　
５．日本のバンキングAPIが拡大するために
（１）銀行がいま取り組むべきこと
（２）電子決済等代行業者・銀行代理業者がいま取り組むべきこと
（３）その他関係者がいま取り組むべきこと
　　　　　　　　　　　　
６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※こちらは会場参加のお申し込みページです。オンライン受講をご希望の方は該当のページよりお申し込みください。  

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