株式会社セミナーインフォ

収益向上の新たな活路となるか日本のバンキングAPIにいま必要なこと

～銀行と電子決済等代行業者・銀行代理業者はAPIにどう取り組むべきか～

受講区分	会場
開催日時	2019-09-10（火）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所システムリスク管理部上席コンサルタント大澤　英季　氏前公益財団法人金融情報システムセンター企画部次長 1989年4月、株式会社野村総合研究所入社　おもに金融機関向けシステム企画・営業に従事　2009年4月から2年間、金融庁検査局に出向　帰任後、統合リスク管理部を新設し、同部リスク管理課長などを歴任　16年10月から2年間、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）に出向し、FinTech関連、中でもオープンAPIに関する調査研究を担当　「API接続チェックリスト（2018年10月版）」などを策定し、現在に至る　日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）、公認不正検査士（CFE）、CFP、1級FP技能士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	日本における銀行分野のオープンAPI（バンキングAPI）は、これまで政府主導により積極的に推進されてきた。金融庁は銀行法等を改正し、銀行に対してバンキングAPIに取り組むよう様々な義務を課してきた。一方、銀行業界は、業界標準を次々と策定してきた。これにより日本のバンキングAPIは急速に拡大すると思われたが、現状はそれほどでもないとの声が多い。日本のバンキングAPIが進展するためにはいったい何が必要なのか。バンキングAPIの本質を考察することで、銀行や電子決済等代行業者・銀行代理業者がバンキングAPIにどう取り組むべきかを導出する。
詳細	１．日本におけるバンキングAPIの推進状況（１）未来投資戦略や銀行法改正等によるバンキングAPIの実質義務化（２）全銀協や金融情報システムセンター（FISC）における業界標準の策定（３）FinTech協会におけるオープンイノベーション促進に向けた活動　　　　　　　　　　　　２．日本のバンキングAPIの現状（１）銀行各業態における取り組み姿勢の特徴（２）バンキングAPI活用事例（事例1）戦略的子会社として電子決済等代行業者を自ら設立した某銀行（事例2）複数行で共同利用するAPI共通基盤を銀行主導で構築した某銀行（事例3）数々のスマートフォンアプリを無料で提供する某銀行　　　　　　　　　　　　３．銀行や電子決済等代行業者にとっての問題点（１）銀行の立場から見た問題点（２）電子決済等代行業者の立場から見た問題点（３）その他の問題点　　　　　　　　　　　　４．バンキングAPIの本質とは（１）銀行と電子決済等代行業者の関係は「N対N」（２）銀行にとって最も重要な「チャネル」　　　　　　　　　　　　５．日本のバンキングAPIが拡大するために（１）銀行がいま取り組むべきこと（２）電子決済等代行業者・銀行代理業者がいま取り組むべきこと（３）その他関係者がいま取り組むべきこと　　　　　　　　　　　　６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp