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FATF第4次対日相互審査に向けたマネー・ローンダリング等対応の最終チェックとリスク管理態勢の高度化
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-01-29（火）　13:30～16:30
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー弁護士
國吉　雅男　氏

専門は、銀行法、保険業法、金融商品取引法、貸金業法等の金融規制法・金融法務分野全般　とりわけ反社会的勢力対応、AML/CFT対応等の金融機関のコンプライアンス事案を主に取り扱う　平成23年7月より平成25年12月まで金融庁監督局総務課に任期付公務員として勤務、平成26年1月より弁護士法人中央総合法律事務所に復帰　金融庁では各金融業界の反社対応、マネロン対策等のコンプライアンス分野を主に担当　主要著作として、平成30年「金融機関行職員のための マネー・ローンダリング対策Q&A」、平成29年～平成30年「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応最前線」【第1回～第10回】（銀行法務21）、平成27年「改正犯収法を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（金融法務事情No.2011）、主要講演として、平成26年「改正監督指針等を踏まえた金融機関に求められる反社対応に係る態勢整備のポイント」（金融財政事情研究会）、平成25年「改正犯収法令を踏まえた金融機関に求められる態勢整備」（全国地方銀行協会研修）ほか多数

概要 第4次FATF対日相互審査がいよいよ2019年に実施されます。
金融庁は、第4次FATF対日相互審査に向けて、2018年2月6日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（ガイドライン）を策定し、同日よりガイドラインの適用が開始されました。
また、同年8月には送金業務に係る窓口業務及び管理体制の緊急点検、取引等実態報告、同年5、6月にはガイドラインとのギャップ分析の要請など金融機関の態勢整備の高度化に向けた施策を次々と打ち出し、同年8月には、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」を公表しました。
各金融機関においては、これらを踏まえて必要なシステムの準備、規程類、・マニュアル等の整備、これらに係る役職員への研修等を急ピッチで進めているところだと思います。
本セミナーでは、金融庁のガイドラインに準拠した態勢構築に向けた対応について解説し、また必要に応じFATFより発出されている各業態向けのリスクベースアプローチ・ガイダンスなどにも触れます。
セミナー詳細 １．FATF第4次対日相互審査の概要
（１）FATFとAML/CFTの進展の経緯
（２）FATF第4次相互審査の内容及び特徴

２．ガイドラインにより求められるマネー・ローンダリング対策等のポイント
（１）ガイドライン策定の趣旨、特徴
（２）リスクベース・アプローチの実践
　(a)リスクの特定・評価の具体的な手法
　(b)リスク低減措置の採択・実施のポイント
　(c)顧客管理（カスタマー・デューディリジェンス：CDD）の実践方法
　(d)取引モニタリング・フィルタリングと疑わしい取引の届出への対応
　(e)記録の保存、IT システムの活用、データ管理のポイント
（３）リスク管理態勢の構築・整備
　(a)経営陣による主体的関与、経営方針の策定とその実践
　(b)三つの防衛線（three lines of defence）における各部門の課題への具体的な対応
　(c)グループベースの管理態勢の構築
　(d)役職員のレベルアップに向けた対応
（４）近時の「疑わしい取引」の事例及びこれに対する具体的な対応
（５）FATFによる銀行、保険会社、証券会社向けの「リスクベースアプローチ・ガイダンス」の態勢整備の留意点、注意すべきポイント

３．その他
（１）仮想通貨交換業者における態勢整備のポイント
（２）犯収法令改正を踏まえた新たな取引時確認方法の導入

４．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
補足事項 ※会場受講は満席となりました。オンライン受講は可能ですので合わせてご検討ください。キャンセル待ち、オンライン受講をご希望の方は弊社までお問い合わせください。  

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