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保険会社におけるマネロン対策とガバナンス高度化に向けたリスク管理
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2019-01-31（木）　13:30～16:30
講師 PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部
濱村　文十　氏
雲類鷲　智史　氏
池田　由範　氏

【濱村　文十　氏】
PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部　ディレクター
外資系生命保険会社、コンサルティングファーム等において、決算（日本基準、米国基準）、再保険、商品開発、EV、M＆A、リスク管理等に関する保険数理業務に15年近く従事し、2014年4月にPwCあらた有限責任監査法人に入所　第二金融部 アクチュアリアル・サービスチームに所属し、監査業務に加え、内部モデルの高度化やモデルリスク関連のアドバイザリー業務、モデリングプロジェクト等を主導　日本アクチュアリー会正会員

【雲類鷲　智史　氏】
PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部　シニアマネージャー　公認会計士（元金融庁監督局保険課）
2007年にあらた監査法人に入所　保険会社を中心に日本・米国・国際会計基準の幅広い監査業務に従事　経済価値ベースのリスク計測やERM態勢の高度化支援、国際会計基準の導入支援等の業務を担当　2016年7月より、金融庁監督局保険課に勤務　ERM／ORSAのモニタリング業務や経済価値ベースのソルベンシー規制の検討、IAISの活動等の国際規制業務等に従事　2018年7月よりPwCあらた有限責任監査法人に復帰　公認会計士、日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会検定会員

【池田　由範　氏】
PwCあらた有限責任監査法人　第二金融部　シニアマネージャー／公認会計士
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所以後、主に保険会社を中心に、会計監査および内部統制監査業務に従事　最近では、日系保険会社に対するグローバルコンプライアンス管理態勢高度化支援、マネー・ローンダリング防止態勢構築支援、国際保険規制に関するアドバイザリー業務、グループガバナンス態勢構築支援業務、保険業法改正対応のプロジェクト推進業務、保険会社の子会社化等に伴う当局対応を含む統合支援業務等、保険会社に対するガバナンスあるいはコンプライアンスを中心とした各種アドバイザリー業務に従事　公認会計士

概要 イノベーションの進展やグローバル化等により、保険会社を取り巻く環境は今までに経験した事のない激しい変化の時代を迎えており、保険会社においては国際的な潮流も踏まえ自社のガバナンスを高度化していくことが求められております。
2019年に金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査が予定されており、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を未然に防止する態勢整備が保険会社においても重要なテーマとなっています。また、当該態勢整備に取組む際には、特に海外拠点を有する保険会社において、当該拠点の属する国等の地理的・政治的環境等の日本との相違点にも留意した上で、グループベースの管理態勢整備に取組むことが重要となります。
グローバルに活動する保険会社においては、ICSへの対応も重要となります。保険監督者国際機構（IAIS）では、2019年のICS Version2.0の完成に向けて検討を続けており、2018年7月に「ICS Version2.0市中協議文書」を公表しています。本文書では技術的な論点に加え、2020年から開始するモニタリング期間における関係者の役割についても市中協議が行われております。
また、このような保険会社を中心に、グローバルでの会計・資本規制の変化も踏まえ、自社のリスク管理の高度化に取り組んでいます。その中でも、経営情報を算出する内部モデルに関するガバナンスは、重要な課題であり、モデルを適切に管理するためのモデルガバナンスの強化についての取組が進められております。

―本セミナーポイント―
今回は保険会社の直面する課題の中から、マネロン対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理の高度化、資本規制（ICS）の最新動向や論点、経営上重要な課題となるモデルガバナンスをテーマとし、事例を取り上げながら、実務対応上の留意点等について解説いたします。
―セミナーの対象者―
・ガバナンス事務局、社内・社外監査役、役員、経営企画部門
・収益管理・財務部門、コンプライアンス・リスク管理部門、内部監査部門、システム部門の担当者など
セミナー詳細 １．マネー・ローンダリング対策を端緒とするコンプライアンス・リスク管理態勢の高度化
（１）コンプライアンス・リスク管理を巡る規制環境の変化
　　～我が国当局の監督・検査の変化（ルールベースからプリンシプルベース）および金融機関に求められる対応
（２）マネロンガイドライン(*)を踏まえた実務対応
　　(*)「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策 に関するガイドライン（平成30年2月6日 金融庁）」
　（a）第4次FATF対日相互審査等、マネロンを取り巻く国内外の規制等の動向
　（b）保険会社に想定されうるマネロン事例 ‐ 生保、損保
　（c）具体的なリスク低減策
（３）グループベースのコンプライアンス・リスク管理態勢の整備
　（a）域外適用法規制等による制裁事例
　（b）グループ整合的な管理態勢

２．ICSの動向と国内規制（ソルベンシー）への影響
（１）ICSの概要
（２）モニタリング期間における関係者の役割
（３）技術的な論点の動向
（４）国内規制への影響

３．モデルリスク管理の概要
（１）モデルリスク管理を巡る動向と展望
（２）一般的なモデルリスクの定義・概要
（３）モデルリスクの事例
（４）モデルリスク管理の枠組み
（５）本邦保険会社への活用に関する論点

４．質疑応答　※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※講師とご同業にあたる方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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