銀行の新たな店舗戦略と事務改革~マイナス金利時代の構造改革~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2018-02-14(水) 9:30~12:30 |
講師 |
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡 宏 氏
1962年生まれ、島根県出身 86年慶應義塾大学商学部卒 地域金融機関を経て、98年株式会社富士通総研入社 銀行を中心とする金融機関向けコンサルに従事 専門は戦略(経営、チャネル、IT)、業務改革、新規ビジネス企画等、2017年より研究職<著書>「ストラテジック・バンク ~国内金融機関の新成長戦略~」(2012年12月きんざい) |
概要 |
2017年11月、メガバンクによる構造改革への取り組みが新聞紙面を賑わせた。マイナス金利の継続により銀行収益は低迷し、時間のかかる”稼ぐ力”の強化(粗利益の改善)に先駆け、構造改革による経費(店舗コスト、人件費)削減を図り、業務純益を確保しようとする狙いだ。しかしながら、いまの銀行に求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却を意味するものであり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。 本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、RPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性や成功/失敗事例を交えて解説する。 |
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セミナー詳細 |
1.伝統的なビジネスモデルの限界(銀行を取り巻く経営環境と事業実態) (1)構造改革に動き出したメガバンク (2)金融レポートが指摘する地域金融機関の収益性低下 2.なぜ銀行の構造改革は結果が出ないのか? (1)明確な定量指標の欠如 (2)システムの導入・レベルアップによってBPRができると勘違い (3)経営視点の欠如 3.構造改革(店舗戦略・事務改革施策の立案)への取り組み方 (1)現状におけるビジネス構造の把握 (2)目指すべき姿(店舗・顧客サービスのあり方)の明確化 (3)現状と目指すべき姿のギャップ把握→改革のポイントをつかむ 4.店舗における業務の現状把握(調査)の方法 (1)店舗における業務・事務の構成 (2)業務・事務実態をガラス張りにするための調査手法 (3)調査結果の評価方法 5.事務改革(BPR)施策の検討とその具体例 (1)顧客サービスのセルフ化 (2)タブレット活用等によるペーパーレスの実現 (3)現金取り扱いの極少化 (4)ワークフローや電子化による手作業の極少化 (5)法人顧客の対応方法 (6)違算が発生しない事務取扱方法 (7)RPA、AIの活用による事務人員削減検討 6.新たな店舗のイメージ (1)機器装備 (2)必要となる人員 (3)顧客サービスの提供方法 7.店舗戦略の方向性と事例 (1)経営戦略と整合性のある店舗タイプ (2)必要となる店舗数と立地 (3)店舗機能を補完するチャネルの整備 (4)事例 8.事務改革(BPR)の事例 (1)大手行 (2)地域金融機関 (3)海外金融機関 9.待ったなしの構造改革 (1)銀行大合併のカギとなる「高効率事業プラットフォーム」 (2)生き残りの条件となる新店舗戦略と事務改革 10.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
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