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銀行の新たな店舗戦略と事務改革 ～マイナス金利時代の構造改革～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2018-02-14（水） 9:30～12:30 |
| 講師 |
株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員 岡 宏 氏
1962年生まれ、島根県出身 86年慶應義塾大学商学部卒 地域金融機関を経て、98年株式会社富士通総研入社 銀行を中心とする金融機関向けコンサルに従事 専門は戦略(経営、チャネル、IT)、業務改革、新規ビジネス企画等、2017年より研究職＜著書＞「ストラテジック・バンク ～国内金融機関の新成長戦略～」(2012年12月きんざい) |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 2017年11月、メガバンクによる構造改革への取り組みが新聞紙面を賑わせた。マイナス金利の継続により銀行収益は低迷し、時間のかかる”稼ぐ力”の強化（粗利益の改善）に先駆け、構造改革による経費（店舗コスト、人件費）削減を図り、業務純益を確保しようとする狙いだ。しかしながら、いまの銀行に求められている構造改革は、単なる店舗統廃合や事務改革による効率化・省力化ではない。伝統的な顧客サービスのあり方の抜本的見直しを含む経営戦略の転換、伝統的銀行業務スタイルからの脱却を意味するものであり、ビジネスモデルの転換を伴うものである。 本講座では、本当に結果の出る構造改革の取り組み方法について、RPAやAIをはじめとするFinTechの活用可能性や成功／失敗事例を交えて解説する。 |
| 詳細 |
１．伝統的なビジネスモデルの限界（銀行を取り巻く経営環境と事業実態） （１）構造改革に動き出したメガバンク （２）金融レポートが指摘する地域金融機関の収益性低下 ２．なぜ銀行の構造改革は結果が出ないのか？ （１）明確な定量指標の欠如 （２）システムの導入・レベルアップによってBPRができると勘違い （３）経営視点の欠如 ３．構造改革（店舗戦略・事務改革施策の立案）への取り組み方 （１）現状におけるビジネス構造の把握 （２）目指すべき姿（店舗・顧客サービスのあり方）の明確化 （３）現状と目指すべき姿のギャップ把握→改革のポイントをつかむ ４．店舗における業務の現状把握（調査）の方法 （１）店舗における業務・事務の構成 （２）業務・事務実態をガラス張りにするための調査手法 （３）調査結果の評価方法 ５．事務改革（BPR）施策の検討とその具体例 （１）顧客サービスのセルフ化 （２）タブレット活用等によるペーパーレスの実現 （３）現金取り扱いの極少化 （４）ワークフローや電子化による手作業の極少化 （５）法人顧客の対応方法 （６）違算が発生しない事務取扱方法 （７）RPA、AIの活用による事務人員削減検討 ６．新たな店舗のイメージ （１）機器装備 （２）必要となる人員 （３）顧客サービスの提供方法 ７．店舗戦略の方向性と事例 （１）経営戦略と整合性のある店舗タイプ （２）必要となる店舗数と立地 （３）店舗機能を補完するチャネルの整備 （４）事例 ８．事務改革（BPR）の事例 （１）大手行 （２）地域金融機関 （３）海外金融機関 ９．待ったなしの構造改革 （１）銀行大合併のカギとなる「高効率事業プラットフォーム」 （２）生き残りの条件となる新店舗戦略と事務改革 10．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |