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金融機関における問題社員への対応上の着眼点
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受講区分 会場
開催日時 2016-12-15（木）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等の法律相談・意見書作成等を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師、㈱全銀電子債権ﾈｯﾄﾜｰｸ（全銀協の子会社）の取締役を務める　著書に「個人情報保護法と金融実務（第4版）」（金融財政事情研究会）、「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法と金融実務」（経済法令研究会）など　日本保険学会会員

概要 金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。
セミナー詳細 １．行政処分事例にみる「ハイリスク職員」とその管理
（１）ハイリスク職員の４類型とハイリスク職員への牽制策
（２）故意による法令違反行為の予防策

２．SNSの私的利用に対する平時の規制と有事の対応
（１）平時の規制とその限界
（２）有事対応上の留意点（ケース・スタディに基づく検討）

３．能力不足社員への対応
（１）「能力不足」の認定のメルクマール
（２）普通解雇を認めた最近の裁判例の特長

４．近時の裁判例等を踏まえたパワハラ・マタハラ・セクハラの予防と事後対応
（１）「マタハラ」発言／「パワハラ」発言と、指導・教育の区別の難しさ
（２）女性管理職等に係る「悪口」「陰口」と「セクハラ」の区別の難しさ

５．退職社員による「営業秘密」の不正持出し
（１）改正不正競争防止法のポイント
（２）被害企業の対応の在り方

６．従業員の個人情報・個人番号（マイナンバー）の取り扱いに関する留意点
～番号法の全面施行後の実務上の留意点、改正個人情報保護法等を踏まえて

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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