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金融機関における問題社員への対応上の着眼点 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2016-12-15（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等の法律相談・意見書作成等を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師、㈱全銀電子債権ﾈｯﾄﾜｰｸ（全銀協の子会社）の取締役を務める 著書に「個人情報保護法と金融実務（第4版）」（金融財政事情研究会）、「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ法と金融実務」（経済法令研究会）など 日本保険学会会員 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 金融機関には、正社員のほか、パートタイマー、嘱託社員、派遣社員、営業職員など様々な職種の従業員がおり、また、その従業員数も多いです。このため、金融機関では人的リスクの適切な管理が重要であり、当局の検査マニュアル・監督指針では、金融機関（外部委託先を含む）が営む業務・事務に関し、人的リスクの適切な管理を求める記載が多数設けられています。本セミナーでは、下記のトピックスについて、ケース・スタディを織り交ぜて、実務上の留意点を解説します。 |
| 詳細 |
１．行政処分事例にみる「ハイリスク職員」とその管理 （１）ハイリスク職員の４類型とハイリスク職員への牽制策 （２）故意による法令違反行為の予防策 ２．SNSの私的利用に対する平時の規制と有事の対応 （１）平時の規制とその限界 （２）有事対応上の留意点（ケース・スタディに基づく検討） ３．能力不足社員への対応 （１）「能力不足」の認定のメルクマール （２）普通解雇を認めた最近の裁判例の特長 ４．近時の裁判例等を踏まえたパワハラ・マタハラ・セクハラの予防と事後対応 （１）「マタハラ」発言／「パワハラ」発言と、指導・教育の区別の難しさ （２）女性管理職等に係る「悪口」「陰口」と「セクハラ」の区別の難しさ ５．退職社員による「営業秘密」の不正持出し （１）改正不正競争防止法のポイント （２）被害企業の対応の在り方 ６．従業員の個人情報・個人番号（マイナンバー）の取り扱いに関する留意点 ～番号法の全面施行後の実務上の留意点、改正個人情報保護法等を踏まえて ７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |