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乱戦を制する共通ポイントカードのＭ＆Ｍ戦略

～差別化するマーケティングとマーチャンダイジング～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-07-13（水）　9:30～12:30
講師 経営企画研究所
代表
丹羽　哲夫　氏

1971年関西大学法学部卒 長銀総合研究所 主席研究員を経て現在経営企画研究所代表 建設省、通産省の委員会委員歴任 著書として「図解でわかるＭＢＯ」、「持株会社がわかる本」、「経営計画の立て方・つくり方」、「経営企画部」など多数 専門分野は戦略経営・新事業開発・流通革新

概要 買い物などで共通ポイントカードを利用することは、普段の風景になっています。それだけ普及しているため、相次いで参入しています。最近では、T カード・ポンタ（PONTA）・楽天スーパーポイントに次いでワオン（WAON）が参入しました。単なる発行会社の会員数獲得競争ではなく、銀行などの金融機関にも提携機関が広がり始めています。一方、共通ポイントカードの利用度も高くなく、距離を置く企業も出てきています。複雑化する現状を分析すると、ポイント付与による割引販売から提携企業のデータ活用に、競争差別化・競争優位の力点が既に移行しています。このため、流通先進企業の利活用に止まらず、銀行・保険・証券などの金融機関にも利活用が波及しています。本セミナーでは、現状・強みと弱み・利活用を見極め、金融機関への今後の利用も予測していきます。
セミナー詳細 １．主要な共通ポイントカードの比較
（１）主要共通ポイントカードとその比較
（２）ワオン（WAON）の参入
（３）新規参入を考える企業群

２．急成長を支える要因
（１）割引ポイントの増加
（２）消費税の対応
（３）提携企業・店舗・サイトの増加
（４）顧客の利用度は限定的

３．共通ポイントカードに距離を置く会社とその理由
（１）セブン＆アイ
（２）ユニクロ
（３）脱落する家電量販店

４．脱割引販売の動きと過剰期待の排除
（１）競争で増加する割増付与
（２）圧迫する収益
（３）薄れる効果
（４）顧客囲い込みは本当か
（５）顧客の財布を把握できるのか

５．先行していたイギリスのテスコとテスコ銀行
（１）先を行くID・POSデータ
（２）PBや売場開発に利用
（３）損害保険の開発

６．日本の銀行での利活用
（１）ネット銀行による口座開設や利用促進
（２）地域深耕と独自ポイントカード発行
（３）遅れる顧客セグメント
（４）金融商品との連動不十分
（５）今後の動向

７．日本の証券での利活用
（１）ネット証券による取引口座開設や取引促進
（２）データ活用より相談
（３）遅れる若い世代とシルバー世代の取り込み
（４）今後の動向

８．日本の生命保険・損害保険での利活用
（１）薄れるネット生保の新規取引
（２）自動車走行に合わせた保険料中心
（３）顧客セグメントに応じた保険の開発
（４）今後の動向

９．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

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