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国内外における医療・介護の最新動向と病院の地域連携

～金融機関に伝える、本当の理由～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-03-11（金）　13:30～16:30
講師
有限責任監査法人トーマツ トータルサービス事業部 シニアマネジャー 牛越　博文　氏
有限責任監査法人トーマツ
トータルサービス事業部
シニアマネジャー
牛越　博文　氏

大手金融機関に入社後、欧州で医療・介護ビジネスに携わる退社後、コンサルティング会社役員、大学での講師、テレビでの解説などを務める その後、厚生労働省老健局（介護保険制度改正）・保険局（中医協・診療報酬改定）関連調査担当、首都圏の複数の医療法人勤務などを経て現職 主な著書に、『医療経済学入門』（岩波書店）、『これだけは知っておきたいドラッ カー』（文藝春秋）、『よくわかる介護保険のしくみ』（日本経済新聞出版社）

概要 医療・介護がとても大きな変革期を迎えている。急速な少子高齢化にともなう財源の枯渇が、かつてなく、かなり深刻だからだ。それは最近よく「2025年問題」と呼ばれる。しかし、意外とその実像は知られていない。想像以上に、確実で、恐ろしい。「2025年問題」は実は2025年に起こる問題ではない。医療・介護を最も費消する75歳以上の人口割合が、今まさに秒単位で急速に上昇している。だから、2025年問題はすでに始まっている。そのことには早く気が付かなければならない。
2025年問題はまた、単なる財政問題ではない。当然のことながら、国は、診療報酬・介護報酬を抑制してくる。同時に、供給体制の効率化を強力に進めようとする。それだけ、財源が厳しいからだ。ところが、その割に、一番のんびりしているのが当の病院経営者かもしれない（もちろん、中には優れた経営者がいらっしゃって、私はいつも勉強させていただいている）。
いま、全国どこの駅で降りても、駅前や駅近に病院がある。しかも、少し移動すると、すぐにまた別の同じような病院があり、同じ地域で複数の同様な病院が共存しているのが、これまでの病院の地域の構図であった。しばらく前から、医療機関の「地域連携」が叫ばれるようになったが、あまり上手くいっていないのが実情である。なぜなら、「地域連携」を進めなくても、それぞれの病院は診療報酬という公定価格に守られ、そこそこやってこれたからである。
このままのペースだと、消費税をどれだけ上げても財源が足りない状況のため、診療報酬が今後いっそう抑制されていくことは想像に難くないが、いま最も注視しなければならないのは、地域において、これまでとは比較にならないほど「効率性」が強く求められているという点である。それは、従来の「地域連携」のコンセプトをはるかに超えるものだ。
すなわち、地域において、それぞれの病院が自ら、自院の強みを見出し、得意分野に特化し、なんとか生き残っていくことを余儀なくされている。それができなければ淘汰される。それが、いま頻繁に耳にするようになった「地域包括ケアシステム」とか「地域医療ビジョン」、「地域医療推進法人」の本質である。
セミナー詳細 １．日本における医療・介護の緊急事態（2025年問題）
（１）のんびりしていられない、本当に怖い2025年問題
（２）医療・介護の現場リポートから見えること
（３）病院や介護施設は今後10年間でどう変わるのか

２．海外の医療・介護の現状と動向
（１）果たして米国の医療・介護は日本を席巻するか
（２）欧州は少子高齢化を本当に乗り越えたのか
（３）アジアの医療・介護はビジネス・チャンスなのか

３．消滅する病院、存続する病院
（１）表面上は見えない、増殖する病巣
（２）地域包括ケアシステムの本質を見極める
（３）地域医療推進法人の最終形を予想する

４．質疑応答　※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 

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