株式会社セミナーインフォ

国内外における医療・介護の最新動向と病院の地域連携

～金融機関に伝える、本当の理由～

受講区分	会場
開催日時	2016-03-11（金）　13:30～16:30
講師	有限責任監査法人トーマツトータルサービス事業部シニアマネジャー牛越　博文　氏大手金融機関に入社後、欧州で医療・介護ビジネスに携わる退社後、コンサルティング会社役員、大学での講師、テレビでの解説などを務めるその後、厚生労働省老健局（介護保険制度改正）・保険局（中医協・診療報酬改定）関連調査担当、首都圏の複数の医療法人勤務などを経て現職主な著書に、『医療経済学入門』（岩波書店）、『これだけは知っておきたいドラッカー』（文藝春秋）、『よくわかる介護保険のしくみ』（日本経済新聞出版社）
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	医療・介護がとても大きな変革期を迎えている。急速な少子高齢化にともなう財源の枯渇が、かつてなく、かなり深刻だからだ。それは最近よく「2025年問題」と呼ばれる。しかし、意外とその実像は知られていない。想像以上に、確実で、恐ろしい。「2025年問題」は実は2025年に起こる問題ではない。医療・介護を最も費消する75歳以上の人口割合が、今まさに秒単位で急速に上昇している。だから、2025年問題はすでに始まっている。そのことには早く気が付かなければならない。 2025年問題はまた、単なる財政問題ではない。当然のことながら、国は、診療報酬・介護報酬を抑制してくる。同時に、供給体制の効率化を強力に進めようとする。それだけ、財源が厳しいからだ。ところが、その割に、一番のんびりしているのが当の病院経営者かもしれない（もちろん、中には優れた経営者がいらっしゃって、私はいつも勉強させていただいている）。いま、全国どこの駅で降りても、駅前や駅近に病院がある。しかも、少し移動すると、すぐにまた別の同じような病院があり、同じ地域で複数の同様な病院が共存しているのが、これまでの病院の地域の構図であった。しばらく前から、医療機関の「地域連携」が叫ばれるようになったが、あまり上手くいっていないのが実情である。なぜなら、「地域連携」を進めなくても、それぞれの病院は診療報酬という公定価格に守られ、そこそこやってこれたからである。このままのペースだと、消費税をどれだけ上げても財源が足りない状況のため、診療報酬が今後いっそう抑制されていくことは想像に難くないが、いま最も注視しなければならないのは、地域において、これまでとは比較にならないほど「効率性」が強く求められているという点である。それは、従来の「地域連携」のコンセプトをはるかに超えるものだ。すなわち、地域において、それぞれの病院が自ら、自院の強みを見出し、得意分野に特化し、なんとか生き残っていくことを余儀なくされている。それができなければ淘汰される。それが、いま頻繁に耳にするようになった「地域包括ケアシステム」とか「地域医療ビジョン」、「地域医療推進法人」の本質である。
詳細	１．日本における医療・介護の緊急事態（2025年問題）（１）のんびりしていられない、本当に怖い2025年問題（２）医療・介護の現場リポートから見えること（３）病院や介護施設は今後10年間でどう変わるのか２．海外の医療・介護の現状と動向（１）果たして米国の医療・介護は日本を席巻するか（２）欧州は少子高齢化を本当に乗り越えたのか（３）アジアの医療・介護はビジネス・チャンスなのか３．消滅する病院、存続する病院（１）表面上は見えない、増殖する病巣（２）地域包括ケアシステムの本質を見極める（３）地域医療推進法人の最終形を予想する４．質疑応答　※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp