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AEOI・CRSの施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-03-14（月）　13:30～16:30
講師
浅井国際法律事務所 浅井　弘章　弁護士
浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師を務める　著書に「早わかりFATCAと口座開設時の本人確認」（ビジネス教育出版社、共著）、「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）など　金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 2017年1月、OECDのAEOI（自動的情報交換）・CRS（共通報告基準）の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。改正法の施行まで1年を切った現在、金融機関では、改正法の施行による事務・システムへの影響の分析などを進めている。
本セミナーでは、FATCA規制と対比しつつ改正法のポイントを分かりやすく解説した上で、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点、法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。
セミナー詳細 １．改正法のポイントと実務上の留意点
（１）新規顧客の居住地国等の特定手続のポイントと実務上の留意点
（２）異動届出書の受理など顧客管理手続のポイントと実務上の留意点
（３）記録の作成・保存義務のポイント
（４）所轄税務署への報告のポイント

２．FATCA対応・犯収法対応等と平仄ある対応の重要性
（１）FATCA対応の実務・実情を踏まえたAEIO・CRS対応上の留意点
（２）犯収法対応を意識したAEIO・CRS対応上の留意点
（３）2016年1月施行済みの税制改正を踏まえた実務対応の重要性

３．保険会社における事務・システム見直しの着眼点
（１）保険募集業務に関する事務・システム見直しの留意点
（２）保険金等支払業務に関する事務・システム見直しの留意点

４．銀行における事務・システム見直しの着眼点
（１）預金口座開設時の事務フローの見直し上の留意点
（２）法人顧客の居住地国等の特定手続に関する留意点
（３）既存顧客対応上の留意点

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。
※残席2 

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