AEOI・CRSの施行に伴う金融機関の事務・システム見直しの着眼点 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2016-03-14(月) 13:30~16:30 |
講師 |
浅井国際法律事務所 浅井 弘章 弁護士 一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成を行うほか、金融庁の職員向け研修の講師を務める 著書に「早わかりFATCAと口座開設時の本人確認」(ビジネス教育出版社、共著)、「FATCA-ここがききたかったQ&A55」(金融財政事情研究会、共著)など 金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 2017年1月、OECDのAEOI(自動的情報交換)・CRS(共通報告基準)の実施を内容とする改正租税条約実施特例法が施行される。同法は金融機関の事務・システムに種々の影響を与え、また、FATCA対応・犯収法対応との平仄を意識した実務対応が重要である。改正法の施行まで1年を切った現在、金融機関では、改正法の施行による事務・システムへの影響の分析などを進めている。 本セミナーでは、FATCA規制と対比しつつ改正法のポイントを分かりやすく解説した上で、金融機関のFATCA対応・犯収法対応の実務・実情を踏まえ、改正法の施行に伴う金融機関の事務・システムの見直しの着眼点、法務・コンプライアンス上の留意点について、私見を交えた解説を行う。 |
詳細 |
1.改正法のポイントと実務上の留意点 (1)新規顧客の居住地国等の特定手続のポイントと実務上の留意点 (2)異動届出書の受理など顧客管理手続のポイントと実務上の留意点 (3)記録の作成・保存義務のポイント (4)所轄税務署への報告のポイント 2.FATCA対応・犯収法対応等と平仄ある対応の重要性 (1)FATCA対応の実務・実情を踏まえたAEIO・CRS対応上の留意点 (2)犯収法対応を意識したAEIO・CRS対応上の留意点 (3)2016年1月施行済みの税制改正を踏まえた実務対応の重要性 3.保険会社における事務・システム見直しの着眼点 (1)保険募集業務に関する事務・システム見直しの留意点 (2)保険金等支払業務に関する事務・システム見直しの留意点 4.銀行における事務・システム見直しの着眼点 (1)預金口座開設時の事務フローの見直し上の留意点 (2)法人顧客の居住地国等の特定手続に関する留意点 (3)既存顧客対応上の留意点 5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮下さい |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |