FinTechによる新しい決済サービスの法的整理と課題

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FinTechによる新しい決済サービスの法的整理と課題

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受講区分	会場
開催日時	2015-08-31（月）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所パートナー千葉大学法科大学院講師企業法務担当藤池　智則　弁護士堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当する　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長　千葉大学法科大学院講師（企業法務担当）　ロンドン大学にてLLM取得

概要	近時、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の利用が普及する中、金融とＩＴ（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるフィンテック）により、消費者に利便性のある新しい決済サービスが次々と現れている。また、事業者間の資金決済についても、決済の効率性及び資金の効率運用の観点から、新しい決済サービスが提供されている。こうした新しい決済サービスは、金融機関のほか、それ以外の事業会社においても、クレジットカード業務、資金移動業務、電子マネー業務、収納代行業務等の形を通じて提供されている。こうした状況を踏まえて、金融庁において設置された金融審議会が、本年３月、金融持株会社に対する規制を緩和して、決済など金融事業に係るIT企業等を傘下に収めることを許容することを検討し始め、また、同審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が近時の決済業務の課題についての中間整理を公表し、ワーキング・グループに改組して、更に審議を進めていく予定となっている。さらに、ビットコインのような仮想通貨についてはマネーロンダリング等の観点から国際規制の兆しも見受けられる。そこで、本セミナーでは、金融機関、クレジットカード会社、資金移動事業者、前払式支払手段発行者、決済代行・収納代行会社等が提供する金融とITの融合による新しい決済サービスについて、既存の法規制との関係について整理を行うとともに、金融審議会等の動向を踏まえて、その法的課題について検討する。
セミナー詳細	１．前払金を受け入れる方式の決済業務における階層的法規制（１）銀行法の規制の概要　　(a)為替業務規制　　(b)銀行本体による決済周辺業務の規制　　(c)銀行子会社による決済周辺業務の規制　　(d)銀行持株会社の子会社による決済周辺業務の規制（２）資金決済法における資金移動業者に対する規制の概要（３）資金決済法における前払支払手段発行者に対する規制の概要２．立替払い方式の決済業務における規制（１）銀行法　　(a)銀行本体　　(b)銀行子会社　　(c)銀行持株会社の子会社（２）貸金業法（３）割賦販売法（４）その他の規制３．同時決済方式の決済業務における規制（１）収納代行業務の法的整理（２）清算業務の法的整理～CMS等４．為替業務・資金移動業務（１）決済サービス事業者による送金資金の受入方法（２）送金資金の移動方法（３）受取人による送金資金の受取方法（４）支払代行・振込代行業務の法的整理（５）信託を活用した支払代行・振込代行業務（６）マーケットプレイス等におけるエスクロー決済サービス５．前払式支払手段（１）各種電子マネーの法的整理～電子マネーの移動の指図方法（２）電子マネーを利用したギフト（送金）（３）前払式支払手段発行サービスと為替・資金移動サービスとの融合（４）前払式支払手段とポイントの異同～ポイントの法的整理（５）前払式支払手段と仮想通貨の異同～仮想通貨の法的整理６．クレジットカード取引（１）クレジットカード取引と前払式支払手段発行サービスや資金移動サービスとの融合（２）割賦販売法の規制とマンスリークリア（３）決済代行会社に対する規制の必要性の検討（４）クレジットカードとデビットカードの異同７．収納代行サービス（１）収納代行サービスと支払代行サービスとの異同（２）収納代行サービスにおける早期資金化と貸金業法の関係（３）収納代行サービスにおける収納金の保全方法８．各種決済サービスによる国庫金・公金の支払９．各種決済サービスにおける不正利用に関する消費者保護と約款対応 10．各種決済サービスにおける犯罪収益移転防止法の適用とマネーロンダリング対策 11．各種決済サービスにおける個人情報保護法の適用と情報セキュリティー態勢 12．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

概要

近時、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の利用が普及する中、金融とＩＴ（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるフィンテック）により、消費者に利便性のある新しい決済サービスが次々と現れている。また、事業者間の資金決済についても、決済の効率性及び資金の効率運用の観点から、新しい決済サービスが提供されている。こうした新しい決済サービスは、金融機関のほか、それ以外の事業会社においても、クレジットカード業務、資金移動業務、電子マネー業務、収納代行業務等の形を通じて提供されている。こうした状況を踏まえて、金融庁において設置された金融審議会が、本年３月、金融持株会社に対する規制を緩和して、決済など金融事業に係るIT企業等を傘下に収めることを許容することを検討し始め、また、同審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が近時の決済業務の課題についての中間整理を公表し、ワーキング・グループに改組して、更に審議を進めていく予定となっている。さらに、ビットコインのような仮想通貨についてはマネーロンダリング等の観点から国際規制の兆しも見受けられる。そこで、本セミナーでは、金融機関、クレジットカード会社、資金移動事業者、前払式支払手段発行者、決済代行・収納代行会社等が提供する金融とITの融合による新しい決済サービスについて、既存の法規制との関係について整理を行うとともに、金融審議会等の動向を踏まえて、その法的課題について検討する。

セミナー詳細

１．前払金を受け入れる方式の決済業務における階層的法規制
（１）銀行法の規制の概要
　　(a)為替業務規制
　　(b)銀行本体による決済周辺業務の規制
　　(c)銀行子会社による決済周辺業務の規制
　　(d)銀行持株会社の子会社による決済周辺業務の規制
（２）資金決済法における資金移動業者に対する規制の概要
（３）資金決済法における前払支払手段発行者に対する規制の概要

２．立替払い方式の決済業務における規制
（１）銀行法
　　(a)銀行本体
　　(b)銀行子会社
　　(c)銀行持株会社の子会社
（２）貸金業法
（３）割賦販売法
（４）その他の規制

３．同時決済方式の決済業務における規制
（１）収納代行業務の法的整理
（２）清算業務の法的整理～CMS等

４．為替業務・資金移動業務
（１）決済サービス事業者による送金資金の受入方法
（２）送金資金の移動方法
（３）受取人による送金資金の受取方法
（４）支払代行・振込代行業務の法的整理
（５）信託を活用した支払代行・振込代行業務
（６）マーケットプレイス等におけるエスクロー決済サービス

５．前払式支払手段
（１）各種電子マネーの法的整理～電子マネーの移動の指図方法
（２）電子マネーを利用したギフト（送金）
（３）前払式支払手段発行サービスと為替・資金移動サービスとの融合
（４）前払式支払手段とポイントの異同～ポイントの法的整理
（５）前払式支払手段と仮想通貨の異同～仮想通貨の法的整理

６．クレジットカード取引
（１）クレジットカード取引と前払式支払手段発行サービスや資金移動サービスとの融合
（２）割賦販売法の規制とマンスリークリア
（３）決済代行会社に対する規制の必要性の検討
（４）クレジットカードとデビットカードの異同

７．収納代行サービス
（１）収納代行サービスと支払代行サービスとの異同
（２）収納代行サービスにおける早期資金化と貸金業法の関係
（３）収納代行サービスにおける収納金の保全方法

８．各種決済サービスによる国庫金・公金の支払

９．各種決済サービスにおける不正利用に関する消費者保護と約款対応

10．各種決済サービスにおける犯罪収益移転防止法の適用とマネーロンダリング対策

11．各種決済サービスにおける個人情報保護法の適用と情報セキュリティー態勢

12．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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