|
FinTechによる新しい決済サービスの法的整理と課題 |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2015-08-31（月） 13:30～16:30 |
| 講師 |
堀総合法律事務所 パートナー 千葉大学法科大学院講師 企業法務担当 藤池 智則 弁護士 堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当する 電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討 日本電子決済推進機構法務委員長 日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長 千葉大学法科大学院講師（企業法務担当） ロンドン大学にてLLM取得 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近時、スマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の利用が普及する中、金融とＩＴ（情報技術）の融合による新しい技術革新（いわゆるフィンテック）により、消費者に利便性のある新しい決済サービスが次々と現れている。また、事業者間の資金決済についても、決済の効率性及び資金の効率運用の観点から、新しい決済サービスが提供されている。こうした新しい決済サービスは、金融機関のほか、それ以外の事業会社においても、クレジットカード業務、資金移動業務、電子マネー業務、収納代行業務等の形を通じて提供されている。こうした状況を踏まえて、金融庁において設置された金融審議会が、本年３月、金融持株会社に対する規制を緩和して、決済など金融事業に係るIT企業等を傘下に収めることを許容することを検討し始め、また、同審議会の下で「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」が近時の決済業務の課題についての中間整理を公表し、ワーキング・グループに改組して、更に審議を進めていく予定となっている。さらに、ビットコインのような仮想通貨についてはマネーロンダリング等の観点から国際規制の兆しも見受けられる。そこで、本セミナーでは、金融機関、クレジットカード会社、資金移動事業者、前払式支払手段発行者、決済代行・収納代行会社等が提供する金融とITの融合による新しい決済サービスについて、既存の法規制との関係について整理を行うとともに、金融審議会等の動向を踏まえて、その法的課題について検討する。 |
| 詳細 |
１．前払金を受け入れる方式の決済業務における階層的法規制 （１）銀行法の規制の概要 (a)為替業務規制 (b)銀行本体による決済周辺業務の規制 (c)銀行子会社による決済周辺業務の規制 (d)銀行持株会社の子会社による決済周辺業務の規制 （２）資金決済法における資金移動業者に対する規制の概要 （３）資金決済法における前払支払手段発行者に対する規制の概要 ２．立替払い方式の決済業務における規制 （１）銀行法 (a)銀行本体 (b)銀行子会社 (c)銀行持株会社の子会社 （２）貸金業法 （３）割賦販売法 （４）その他の規制 ３．同時決済方式の決済業務における規制 （１）収納代行業務の法的整理 （２）清算業務の法的整理 ～CMS等 ４．為替業務・資金移動業務 （１）決済サービス事業者による送金資金の受入方法 （２）送金資金の移動方法 （３）受取人による送金資金の受取方法 （４）支払代行・振込代行業務の法的整理 （５）信託を活用した支払代行・振込代行業務 （６）マーケットプレイス等におけるエスクロー決済サービス ５．前払式支払手段 （１）各種電子マネーの法的整理～電子マネーの移動の指図方法 （２）電子マネーを利用したギフト（送金） （３）前払式支払手段発行サービスと為替・資金移動サービスとの融合 （４）前払式支払手段とポイントの異同～ポイントの法的整理 （５）前払式支払手段と仮想通貨の異同～仮想通貨の法的整理 ６．クレジットカード取引 （１）クレジットカード取引と前払式支払手段発行サービスや資金移動サービスとの融合 （２）割賦販売法の規制とマンスリークリア （３）決済代行会社に対する規制の必要性の検討 （４）クレジットカードとデビットカードの異同 ７．収納代行サービス （１）収納代行サービスと支払代行サービスとの異同 （２）収納代行サービスにおける早期資金化と貸金業法の関係 （３）収納代行サービスにおける収納金の保全方法 ８．各種決済サービスによる国庫金・公金の支払 ９．各種決済サービスにおける不正利用に関する消費者保護と約款対応 10．各種決済サービスにおける犯罪収益移転防止法の適用とマネーロンダリング対策 11．各種決済サービスにおける個人情報保護法の適用と情報セキュリティー態勢 12．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |