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債権法改正を踏まえた金融機関及び決済サービス提供事業者の実務対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-05-11（月）　13:30～16:30
講師 堀総合法律事務所
千葉大学法科大学院講師　企業法務担当
藤池　智則　弁護士　パートナー
松本　亮一　弁護士

【藤池弁護士】
堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当する　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長　千葉大学法科大学院講師(企業法務担当)　ロンドン大学にてLLM取得

【松本弁護士】
堀総合法律事務所勤務　千葉大学大学院専門法務研究科修了　東京大学法学部卒業　主要著書としては、「詳解信託判例」(金融財政事情研究会、2014年、共著)、「銀行窓口の法務対策4500講」(金融財政事情研究会、2013年、共著)、「民法改正でかわる金融取引」(金融財政事情研究会、2013年、共著)

概要 法務省の法制審議会（債権関係）部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、近く、同要綱案の内容を反映した民法改正法案が通常国会に提出され、早ければ、今通常国会において、改正民法が成立するとも言われている。その改正内容には、定型約款に係る規律の新設や、個人保証の制限、債権譲渡に係る規律の修正等、金融機関の実務に重要な影響を及ぼす内容が多く含まれており、同法案が成立した場合、金融機関の預金業務、為替業務、貸付業務等において幅広い対応が求められる。また、クレジットカード会社、資金移動事業者、電子マネー発行会社、収納代行会社等の決済サービス提供事業者の業務にも同様の対応が不可避的に迫られる。そのため、改正民法の施行を睨んで、金融機関及び決済サービス提供事業者が、改正民法への的確な対応を行うためには、改正内容をいち早く把握して、対応方針の検討を開始する必要がある。そこで、本セミナーでは、改正民法の内容について、現行民法の下での金融機関及び決済サービス提供事業者の実務と対比しつつ、解説した上で、改正民法に対する金融機関及び決済サービス提供事業者の対応の方向性について具体的に解説する。
セミナー詳細 １．債権法改正の背景と経過
（１）背景
（２）経過
（３）今後の予定

２．定型約款
（１）約款に関する従前の実務対応と、「定型約款」に関する検討の経緯
（２）定型約款の意義
（３）定型約款についてのみなし合意（組入要件）
（４）定型約款と不当条項・不意打ち条項
（５）定型約款の変更
（６）銀行取引約定書・各種預金規定の取扱い
（７）各種決済サービス提供事業者の各種利用約款・加盟店約款の取扱い
（８）定型約款の経過規定

３．預金業務・為替業務（資金移動取引）
（１）預金と消費寄託
（２）弁済
（３）委任－受任者の自己執行義務と外部委託
（４）その他の改正点

４．資金決済取引
（１）クレジットカード等における債権譲渡構成に対する影響
（２）集中決済、電子マネー、クレジットカード等における債務引受構成に対する影響

５．貸付業務
（１）要物契約としての消費貸借契約と諾成的消費貸借契約
（２）法定利率についての変動制の導入
（３）債務不履行による損害賠償
（４）保証債務－個人保証の制限等
（５）債権譲渡
（６）その他、中間試案との比較

６．管理・回収
（１）消滅時効と債権管理
（２）相殺による回収と相殺による決済
（３）債権者代位権・詐害行為取消権による回収

７．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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