株式会社セミナーインフォ

債権法改正を踏まえた金融機関及び決済サービス提供事業者の実務対応

受講区分	会場
開催日時	2015-05-11（月）　13:30～16:30
講師	堀総合法律事務所千葉大学法科大学院講師　企業法務担当藤池　智則　弁護士　パートナー松本　亮一　弁護士【藤池弁護士】堀総合法律事務所に所属し、金融機関の法務に従事する中で、決済スキームに係る法務を担当する　電子マネー、事業会社の収納代行、金融機関の収納事務、インターネット・バンキング、デビットカード、エスクロー等の各種決済スキームの法律構成、約款等を策定・検討　日本電子決済推進機構法務委員長　日本マルチペイメントネットワーク運営機構法務委員長　千葉大学法科大学院講師(企業法務担当)　ロンドン大学にてLLM取得【松本弁護士】堀総合法律事務所勤務　千葉大学大学院専門法務研究科修了　東京大学法学部卒業　主要著書としては、「詳解信託判例」(金融財政事情研究会、2014年、共著)、「銀行窓口の法務対策4500講」(金融財政事情研究会、2013年、共著)、「民法改正でかわる金融取引」(金融財政事情研究会、2013年、共著)
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	法務省の法制審議会（債権関係）部会において検討が進められてきた民法・債権法改正について、平成27年2月10日、同部会において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定され、近く、同要綱案の内容を反映した民法改正法案が通常国会に提出され、早ければ、今通常国会において、改正民法が成立するとも言われている。その改正内容には、定型約款に係る規律の新設や、個人保証の制限、債権譲渡に係る規律の修正等、金融機関の実務に重要な影響を及ぼす内容が多く含まれており、同法案が成立した場合、金融機関の預金業務、為替業務、貸付業務等において幅広い対応が求められる。また、クレジットカード会社、資金移動事業者、電子マネー発行会社、収納代行会社等の決済サービス提供事業者の業務にも同様の対応が不可避的に迫られる。そのため、改正民法の施行を睨んで、金融機関及び決済サービス提供事業者が、改正民法への的確な対応を行うためには、改正内容をいち早く把握して、対応方針の検討を開始する必要がある。そこで、本セミナーでは、改正民法の内容について、現行民法の下での金融機関及び決済サービス提供事業者の実務と対比しつつ、解説した上で、改正民法に対する金融機関及び決済サービス提供事業者の対応の方向性について具体的に解説する。
詳細	１．債権法改正の背景と経過（１）背景（２）経過（３）今後の予定２．定型約款（１）約款に関する従前の実務対応と、「定型約款」に関する検討の経緯（２）定型約款の意義（３）定型約款についてのみなし合意（組入要件）（４）定型約款と不当条項・不意打ち条項（５）定型約款の変更（６）銀行取引約定書・各種預金規定の取扱い（７）各種決済サービス提供事業者の各種利用約款・加盟店約款の取扱い（８）定型約款の経過規定３．預金業務・為替業務（資金移動取引）（１）預金と消費寄託（２）弁済（３）委任－受任者の自己執行義務と外部委託（４）その他の改正点４．資金決済取引（１）クレジットカード等における債権譲渡構成に対する影響（２）集中決済、電子マネー、クレジットカード等における債務引受構成に対する影響５．貸付業務（１）要物契約としての消費貸借契約と諾成的消費貸借契約（２）法定利率についての変動制の導入（３）債務不履行による損害賠償（４）保証債務－個人保証の制限等（５）債権譲渡（６）その他、中間試案との比較６．管理・回収（１）消滅時効と債権管理（２）相殺による回収と相殺による決済（３）債権者代位権・詐害行為取消権による回収７．質疑応答　　※録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp