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新企業年金制度への移行を巡る法的諸問題
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2002-02-22（金）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
杉野　由和　弁護士

セミナー詳細 いわゆる企業年金制度は、近年の年金会計基準の変更、連結会計制度の導入、人口構成の変化、経済情勢の悪化等により、変更を余儀なくされています。本セミナーでは、平成13年4月１日施行の確定拠出年金法、及び平成14年4月1日施行予定の確定給付企業年金法を中心に、新しい企業年金制度への移行を検討する場合の法的問題点をテーマとします。主要な項目は以下の通りです。

講義詳細
１．確定拠出企業年金制度
（１）事業主の役割
　　～規約の作成　　　　
　　～ 投資教育
　　～運営管理機関・資産管理機関の選任・監督
（２）運営管理機関の役割
　　～ 記録関連業務
　　～ 運用関連業務
（３）資産管理機関の役割　　
（４）事業主の行為準則　　　
（５）運営管理機関・資産管理機関の行為準則

２．確定給付企業年金制度
（１）規約型企業年金と基金型企業年金
（２）事業主の役割
　　～規約の作成　　　　　　 　　
　　～積立金積立義務
　　～資産管理運用機関・契約投資顧問業者の選任・監督　　　
　　～業務概況周知
（３）基金の役割
　　～基金資産運用機関の選任・監督
　　～積立金積立義務
　　～業務概況周知　　　
（４）資産管理運用機関等の役割　　　
（５）事業主の行為準則　　　　
（６）基金理事の行為準則　　　
（７）資産管理運用機関等の行為準則

３．法的問題点の検討
（１）既得権侵害
　　～ 発生済年金債務の取扱
（２）就業規則の不利益変更
　　～ 変更の合理性
（３）忠実義務・善管注意義務　　　
（４）そ の 他

４．質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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