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新企業年金制度への移行を巡る法的諸問題 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2002-02-22（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 杉野 由和 弁護士
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| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
いわゆる企業年金制度は、近年の年金会計基準の変更、連結会計制度の導入、人口構成の変化、経済情勢の悪化等により、変更を余儀なくされています。本セミナーでは、平成13年4月１日施行の確定拠出年金法、及び平成14年4月1日施行予定の確定給付企業年金法を中心に、新しい企業年金制度への移行を検討する場合の法的問題点をテーマとします。主要な項目は以下の通りです。 講義詳細 １．確定拠出企業年金制度 （１）事業主の役割 ～規約の作成 ～ 投資教育 ～運営管理機関・資産管理機関の選任・監督 （２）運営管理機関の役割 ～ 記録関連業務 ～ 運用関連業務 （３）資産管理機関の役割 （４）事業主の行為準則 （５）運営管理機関・資産管理機関の行為準則 ２．確定給付企業年金制度 （１）規約型企業年金と基金型企業年金 （２）事業主の役割 ～規約の作成 ～積立金積立義務 ～資産管理運用機関・契約投資顧問業者の選任・監督 ～業務概況周知 （３）基金の役割 ～基金資産運用機関の選任・監督 ～積立金積立義務 ～業務概況周知 （４）資産管理運用機関等の役割 （５）事業主の行為準則 （６）基金理事の行為準則 （７）資産管理運用機関等の行為準則 ３．法的問題点の検討 （１）既得権侵害 ～ 発生済年金債務の取扱 （２）就業規則の不利益変更 ～ 変更の合理性 （３）忠実義務・善管注意義務 （４）そ の 他 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
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