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マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-12-18（木）　13:30～16:30
講師 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部
マネージャー
田中　理視　氏

1990年早稲田大学大学院法学研究科修了　三井情報開発(現三井情報)総合研究所を経て、2007年NTTデータ経営研究所入社　主に情報関連の法制度に関するコンサルティング、番号制度に関わる制度及び実務のコンサルティング業務、調査研究に従事

概要 マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。
セミナー詳細 １．マイナンバー制度の現況
（１）マイナンバー制度状況
（２）マイナンバー制度に関する各種法令の概要
（３）マイナンバー制度の実施スケジュール及び民間企業における対象業務との関係

２．民間企業・金融機関におけるマイナンバー制度対応
（１）個人番号取得に関する業務対応
（２）情報管理に関する業務対応
（３）システム対応に関する対応
（４）法人番号の利用可能性

３．民間企業におけるマイナンバー制度対応上の留意点
（１）個人番号管理に関する対応（番号の変更等）
（２）委託事業者等に関する対応・管理
（３）番号利用の可能範囲

４．マイナンバー制度の周辺制度の概要
（１）個人番号カード
（２）公的個人認証制度
（３）マイポータル／マイガバメント
（４）個人情報保護対応

５．今後のマイナンバー利用の方向性
（１）個人番号の利用範囲拡大に関する議論
（２）マイナンバー制度全体に係る利用拡大の議論

６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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