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マイナンバー制度開始に向けての民間企業・金融機関の実務対応と今後の方向性 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2014-12-18（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 マネージャー 田中 理視 氏 1990年早稲田大学大学院法学研究科修了 三井情報開発(現三井情報)総合研究所を経て、2007年NTTデータ経営研究所入社 主に情報関連の法制度に関するコンサルティング、番号制度に関わる制度及び実務のコンサルティング業務、調査研究に従事 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | マイナンバー制度の平成28年からのスタートに向けて、制度の詳細が明らかにされているところである。マイナンバー制度開始に向けての準備や業務等の変更については、民間企業・金融機関でも検討が進められているところであるものの、その影響範囲の把握が十分進められていないケースもある。民間事業者におけるマイナンバー制度による既存業務等への影響のほか、情報管理等に係る準備、システム的な対応、法人番号制度への対応など、いくつかの課題について、具体的にどのような実務対応が求められるのかについて、最新の情報をもとにしながら解説を行う。また個人番号制度の利用範囲の拡大について、現在検討が進められているところであるが、民間事業者に関連する利用拡大のイメージや周辺制度（公的個人認証サービス、個人情報保護制度等）に関する動向についても紹介し、マイナンバー制度等の今後の方向性を解説していきたい。 |
| 詳細 |
１．マイナンバー制度の現況 （１）マイナンバー制度状況 （２）マイナンバー制度に関する各種法令の概要 （３）マイナンバー制度の実施スケジュール及び民間企業における対象業務との関係 ２．民間企業・金融機関におけるマイナンバー制度対応 （１）個人番号取得に関する業務対応 （２）情報管理に関する業務対応 （３）システム対応に関する対応 （４）法人番号の利用可能性 ３．民間企業におけるマイナンバー制度対応上の留意点 （１）個人番号管理に関する対応（番号の変更等） （２）委託事業者等に関する対応・管理 （３）番号利用の可能範囲 ４．マイナンバー制度の周辺制度の概要 （１）個人番号カード （２）公的個人認証制度 （３）マイポータル／マイガバメント （４）個人情報保護対応 ５．今後のマイナンバー利用の方向性 （１）個人番号の利用範囲拡大に関する議論 （２）マイナンバー制度全体に係る利用拡大の議論 ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |