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高齢顧客に対する投資商品の勧誘販売ルール施行直前対応

～実践的な日証協ガイドラインに対応した社内態勢整備に向けて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-02-12（水）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 昨年１０月、日本証券業協会（以下「日証協」という）において、高齢者に対する投資商品の勧誘販売ルールが強化され、金融庁の監督指針もこれに倣った。新たなルールに基づく勧誘販売が本年３月１６日からスタートする。昨年夏に突然審議が行われ、数回の会議を経て案がパブリックコメントに付され、あっという間の改正劇だったから、多くの金融機関において、現在も体制整備を模索しているというのが実態ではないか。
そこで、ガイドライン施行直前の時期であるが、本セミナーでは最低限具備すべき体制等について、ガイドラインに基づき、想定される具体的な会話例等を踏まえて分かりやすく説明をする。
セミナー詳細 １．総論
（１）高齢者取引のルール化の意義
　(a)背景
　(b)影響
（２）自主規制規則・ガイドラインおよび監督指針の概要
　(a)自主規制規則
　(b)ガイドライン
　(c)監督指針　

２．各論～金融機関の対応
（１）社内ルールの整備
　(a)方式
　(b)具体的な内容
　(c)営業拠点における周知徹底　
（２）勧誘・販売における留意点
　(a)事前承認における留意点
　(b)営業店勧誘における留意点
　(c)顧客先勧誘における留意点
　(d)電話勧誘における留意点
　(e)翌日以降受注における留意点
　(f)約定後の連絡における留意点
　(g)インターネットにおける勧誘と販売
（３）モニタリング
　(a)意義
　(b)方法と内容
　(c)取引内容の確認

３．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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