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改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-02-05（火）　13:30～16:00
講師 金融庁　監督局　
総務課　課長補佐
國吉　雅男　氏

2000年京都大学経済学部卒業、03年弁護士登録、同年弁護士法人中央総合法律事務所入所、10年同事務所パートナー（社員弁護士）就任、11年7月金融庁監督局総務課に出向、法令等遵守調査室併任。11年4月～7月監督局証券課兼任。主要著作として、「監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社排除の取組み」（金融法務事情1938号）、「金融庁における金融サービス利用者保護施策」（金融法務事情1946号）、「ABLに関する銀行法施行規則等および監督指針の一部改正」（金融法務事情1950号）、『行政官レポート』：「個人債務者の私的整理に関するガイドラインについて」（月刊金融ジャーナル2011年11月号）、「銀行窓口の法務対策3800講」（金融財政事情研究会・共著）、「債権回収必携　執行トラブルＱ＆Ａ」（経済法令研究会・共著）、「一問一答 新保険法の実務」（経済法令研究会・共著）がある。

概要 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（犯罪収益移転防止法）が平成23年４月に改正され、来年４月１日より施行されることを踏まえ、金融庁は、本年10月に「犯罪収益移転防止法に関する留意事項について」を公表し、11月には、監督指針等の改正を行った。
本セミナーでは、これらを踏まえた金融機関に求められる態勢整備について解説する。
セミナー詳細 １．マネー・ローンダリング対策等の意義・必要性

２．改正犯収法令のあらまし

３．「犯罪収益移転防止法に関する留意事項」・「改正犯収法を踏まえた監督指針等の一部改正」の解説

４．金融機関に求められる態勢整備

５．その他

６．質 疑 応 答　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

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