改正犯収法令等を踏まえた金融機関に求められる態勢整備

2000年京都大学経済学部卒業、03年弁護士登録、同年弁護士法人中央総合法律事務所入所、10年同事務所パートナー（社員弁護士）就任、11年7月金融庁監督局総務課に出向、法令等遵守調査室併任。11年4月～7月監督局証券課兼任。主要著作として、「監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社排除の取組み」（金融法務事情1938号）、「金融庁における金融サービス利用者保護施策」（金融法務事情1946号）、「ABLに関する銀行法施行規則等および監督指針の一部改正」（金融法務事情1950号）、『行政官レポート』：「個人債務者の私的整理に関するガイドラインについて」（月刊金融ジャーナル2011年11月号）、「銀行窓口の法務対策3800講」（金融財政事情研究会・共著）、「債権回収必携　執行トラブルＱ＆Ａ」（経済法令研究会・共著）、「一問一答 新保険法の実務」（経済法令研究会・共著）がある。