個人情報保護法対応の総点検施行後に残された論点の検討と事例分析を含めて |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2005-06-30(木) 13:30~16:30 |
講師 |
森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士 97年、東京大学法学部卒業。00年、弁護士登録(東京弁護士会)。商法・証券取引法を専門分野とするほか、個人情報保護法をはじめとするコンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」(旬刊金融法務事情No.1631)、『個人情報保護法の企業実務』(新日本法規、05年、共著)など、商法・証券取引法では『ゼミナール会社法現代化』(商事法務、04年、共著)、「持株会社の設立・運営の実務(上・下)」(旬刊商事法務 1705・1707号)、「法定準備金に関する商法改正」(JICPAジャーナルVol.16 No.3)、「商法現代化における取締役の責任」(月刊監査役486号)などのほか、執筆、講演多数。 |
概要 |
2005年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行された。民間事業者の義務については、2003年5月の同法の成立から施行まで約2年の猶予期間が設けられたものの、各省庁のガイドラインの策定が2002年後半となったこともあり、短期間で急場凌ぎの対応をせざるを得なかった企業も多い。 いくつかの論点については、現在もなお検討の必要性が残る一方、プライバシー・ポリシーの策定や体制の整備などにおける現実の各企業の対応から、課題や示唆も明らかになってきている。 本講演では、これまでに公表された各社のプライバシー・ポリシーを対比しつつ、「個人情報取扱事業者」が対応すべき事項を総点検するとともに、個人情報保護法施行後に残された論点についても解説する。 |
---|---|
セミナー詳細 |
1.個人情報保護法、各省庁ガイドラインの確認 - 各省庁ガイドラインで明らかになった分野ごとの特色 2.個人情報の洗い出しはできているか - 個人情報、個人データ、保有個人データ 3.利用目的の特定、公表等はできているか - 事例分析から明らかになった利用目的の特定の実務 4.個人情報の取得方法の確認 - 個人情報を取得するときの留意点 5.個人データの第三者提供の有無の確認 - オプトアウト、委託、事業承継、共同利用を行うときの留意点 6.個人データの管理方法の確認 - 人的管理体制(規程の整備、従業員の教育、委託先との間の契約等)を中心に 7.本人からの求めに対応する体制の整備 - プライバシー・ポリシーにおける掲載事例と受付書式等 8.プライバシー・ポリシーの総点検 - 事例分析を中心に 9.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
カテゴリ | |
---|---|
関連キーワード |
お問い合わせ先 |
株式会社セミナーインフォ TEL : 03-3239-6544 E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム 申込規約・全額返金保証の規約 |
---|
該当データはありません。