|
個人情報保護法対応の総点検 施行後に残された論点の検討と事例分析を含めて |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2005-06-30（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 三浦 亮太 弁護士 97年、東京大学法学部卒業。00年、弁護士登録（東京弁護士会）。商法・証券取引法を専門分野とするほか、個人情報保護法をはじめとするコンプライアンス全般を取り扱う。著書等として、個人情報保護法関連では「電子金融取引と個人情報保護法」（旬刊金融法務事情No.1631）、『個人情報保護法の企業実務』（新日本法規、05年、共著）など、商法・証券取引法では『ゼミナール会社法現代化』（商事法務、04年、共著）、「持株会社の設立・運営の実務（上・下）」（旬刊商事法務 1705・1707号）、「法定準備金に関する商法改正」（JICPAジャーナルVol.16 No.3）、「商法現代化における取締役の責任」（月刊監査役486号）などのほか、執筆、講演多数。 |
| 概要 | 2005年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行された。民間事業者の義務については、2003年5月の同法の成立から施行まで約2年の猶予期間が設けられたものの、各省庁のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定が2002年後半となったこともあり、短期間で急場凌ぎの対応をせざるを得なかった企業も多い。 いくつかの論点については、現在もなお検討の必要性が残る一方、プライバシー・ポリシーの策定や体制の整備などにおける現実の各企業の対応から、課題や示唆も明らかになってきている。 本講演では、これまでに公表された各社のプライバシー・ポリシーを対比しつつ、「個人情報取扱事業者」が対応すべき事項を総点検するとともに、個人情報保護法施行後に残された論点についても解説する。 |
| 詳細 |
１．個人情報保護法、各省庁ガイドラインの確認 － 各省庁ガイドラインで明らかになった分野ごとの特色 ２．個人情報の洗い出しはできているか － 個人情報、個人データ、保有個人データ ３．利用目的の特定、公表等はできているか － 事例分析から明らかになった利用目的の特定の実務 ４．個人情報の取得方法の確認 － 個人情報を取得するときの留意点 ５．個人データの第三者提供の有無の確認 － オプトアウト、委託、事業承継、共同利用を行うときの留意点 ６．個人データの管理方法の確認 － 人的管理体制（規程の整備、従業員の教育、委託先との間の契約等）を中心に ７．本人からの求めに対応する体制の整備 － プライバシー・ポリシーにおける掲載事例と受付書式等 ８．プライバシー・ポリシーの総点検 － 事例分析を中心に ９．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |