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【特別企画】基礎から学ぶ会社法の法務と会計・税務

実務への影響を踏まえてわかりやすく解説
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2005-11-09(水) 13:00~16:40
講師 株式会社プロジェスト
代表取締役 公認会計士 税理士
蓮見 正純 氏

堀法律事務所
千葉大学法科大学院講師
六川 浩明 弁護士

【蓮見氏】
56年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。86年、公認会計士第3次試験合格。青山監査法人、山田&パートナーズ会計事務所を経て、96年、株式会社プロジェストを設立し、代表取締役就任。株式会社TFR総合研究所取締役。02年、税理士法人緑川・蓮見事務所代表社員。グループ企業の財務・資本・税務戦略、合併・分割などを使った企業グループ゚再編、 M&A戦略、資本政策を中心とした株式公開、オーナーの事業継承などの実行サポートを通して、成長企業のコンサルティングブレインとして活躍。著書として『誰でもわかる新会社法』(エクスメディア社、六川と共著)、『株式交換・移転の法務・会計・税務』、『ここまでできる事業再編』、『事業再編 なるほどQ&A』(中央経済社)、『連結納税制度導入の実務Q&A』(日本法令、共著)等がある。

【六川弁護士】
63年長野生まれ。米国の高校、一橋大学法学部卒、民間企業を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、米国ノースウエスタン大学大学院修了。現在、千葉大学法科大学院講師(企業法務講座)、アジアPKIフォーラム法制度委員会議長、債権回収(サービサー)会社取締役、上場企業監査役、製薬会社治験審査委員、行政庁・外郭団体・民間団体の各種委員会・研究会委員。スタンフォード大学研究員。著書、編著書、主な論文として、『誰でもわかる新会社法』(蓮見と共著、エクスメディア社)、『アジアにおける国際電子商取引に関する紛争解決』(04年、英語、日本語、中国語、韓国語)(アジアPKIフォーラム)、『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究』(05年、デジタルコンテンツ協会)、「論点:偽造カード対策」(週刊東洋経済05年3月5日号)ほか多数。新会社法、情報セキュリティ、個人情報保護法に関する多数の企業内セミナーを担当。

概要 商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、会社法が施行される。
会社法案については、本年2月の要綱の公表を経て6月に成立し、平成18年5月に施行される予定であり、その対応は喫緊の課題である。
しかし、今回の改正は極めて大規模かつ抜本的なものであり、900条を超える法全体を把握することは容易ではなく、まして現実の実務に対する影響についての認識は未だ十分であるとは言いがたい。
本セミナーは、共著書『誰でもわかる新会社法』が好評を博している蓮見と六川が、会社法の全体像と実務への影響について具体的かつわかりやすく解説するものである。
現行法との比較、要綱から法案への変更点などを踏まえ、また、単なる条文解説に留まらず、現実の実務へどのような影響があるのか、どのような活用方法が想定されるのか、どのような課題があるのか、といった観点から解説する。また、法務面に加え、併せて重要となる会計・税務面も含めて検討を行う。
セミナー詳細 【第一部 会社法の法務】
弁護士 六川 浩明 弁護士

既に会社法については多くの文献が出版されている。会社法における改正点の実務に対する影響、定款自治の自由裁量による経営設計・統治設計のあり方及びそれらの活用の仕方について、特に重点的に説明を行うものとする。

1.会社法における改正点の概論

 2.改正点の実務に対する影響
  (1)設立
  (2)株式
  (3)機関
  (4)組織再編
  (5)LLCとLLP
  (6)外国会社・訴訟・登記
  (7)新会社法と証券取引法

 3.定款自治の自由裁量による経営設計・統治設計の活用の仕方
  (1)株式
  (2)機関
  (3)組織再編
  (4)LLCとLLP

【第ニ部 会社法の会計・税務】
公認会計士 税理士 蓮見 正純 氏

会社法における改正点の概要及び実務に対する影響について、できる限り現行法との比較を取入れながら法務・会計・税務の面から説明を行うものとする。

1.会社法における主要な改正点
  (1)設立等関係
  (2)株式関係
  (3)計算関係
  (4)組織再編行為関係

 2.敵対的買収防衛策
  (1)新株予約権とは
  (2)新株予約権についての現行法と会社法の比較
  (3)敵対的買収防衛策

【第三部 パネルディスカッション/質疑応答】
公認会計士 税理士 蓮見 正純 氏
弁護士 六川 浩明 弁護士

1.パネルディスカッション~実務上のトピックに関して(予定)
   ・「どのようなM&Aのスキームが考えられるか?」
   ・「買収防衛策における課題は何か?」
   ・「既存の有限会社はどうなる?」 など

 2.ご出席者との質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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