【特別企画】基礎から学ぶ会社法の法務と会計・税務 実務への影響を踏まえてわかりやすく解説 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-11-09(水) 13:00~16:40 |
講師 |
株式会社プロジェスト 代表取締役 公認会計士 税理士 蓮見 正純 氏 堀法律事務所 千葉大学法科大学院講師 六川 浩明 弁護士
【蓮見氏】 |
概要 | 商法第2編「会社」、有限会社法、商法特例法が統合され、会社法が施行される。 会社法案については、本年2月の要綱の公表を経て6月に成立し、平成18年5月に施行される予定であり、その対応は喫緊の課題である。 しかし、今回の改正は極めて大規模かつ抜本的なものであり、900条を超える法全体を把握することは容易ではなく、まして現実の実務に対する影響についての認識は未だ十分であるとは言いがたい。 本セミナーは、共著書『誰でもわかる新会社法』が好評を博している蓮見と六川が、会社法の全体像と実務への影響について具体的かつわかりやすく解説するものである。 現行法との比較、要綱から法案への変更点などを踏まえ、また、単なる条文解説に留まらず、現実の実務へどのような影響があるのか、どのような活用方法が想定されるのか、どのような課題があるのか、といった観点から解説する。また、法務面に加え、併せて重要となる会計・税務面も含めて検討を行う。 |
詳細 |
【第一部 会社法の法務】 弁護士 六川 浩明 弁護士 既に会社法については多くの文献が出版されている。会社法における改正点の実務に対する影響、定款自治の自由裁量による経営設計・統治設計のあり方及びそれらの活用の仕方について、特に重点的に説明を行うものとする。 1.会社法における改正点の概論 2.改正点の実務に対する影響 (1)設立 (2)株式 (3)機関 (4)組織再編 (5)LLCとLLP (6)外国会社・訴訟・登記 (7)新会社法と証券取引法 3.定款自治の自由裁量による経営設計・統治設計の活用の仕方 (1)株式 (2)機関 (3)組織再編 (4)LLCとLLP 【第ニ部 会社法の会計・税務】 公認会計士 税理士 蓮見 正純 氏 会社法における改正点の概要及び実務に対する影響について、できる限り現行法との比較を取入れながら法務・会計・税務の面から説明を行うものとする。 1.会社法における主要な改正点 (1)設立等関係 (2)株式関係 (3)計算関係 (4)組織再編行為関係 2.敵対的買収防衛策 (1)新株予約権とは (2)新株予約権についての現行法と会社法の比較 (3)敵対的買収防衛策 【第三部 パネルディスカッション/質疑応答】 公認会計士 税理士 蓮見 正純 氏 弁護士 六川 浩明 弁護士 1.パネルディスカッション~実務上のトピックに関して(予定) ・「どのようなM&Aのスキームが考えられるか?」 ・「買収防衛策における課題は何か?」 ・「既存の有限会社はどうなる?」 など 2.ご出席者との質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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