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会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-01-19(木) 13:30~16:30
講師 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
橋本 昌司 弁護士

00年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)。04年4月より三井安田法律事務所、05年4月より外国法共同事業法律事務所リンクレーターズに所属。不動産流動化その他の資産流動化、敵対的買収・予防その他のM&A、金融取引、企業再生、会社法務、ITの分野を中心とする業務に従事し、研究活動として、社団法人金融財政事情研究会主催銀行法研究会(座長 岩原紳作東京大学法学部教授)に所属している。論文等として、「不動産投資信託における利益相反行為防止のシステム」(NBL714号34頁、長谷川俊明共著)、「アカウント・アグリゲーションの動向とその法律問題」(金融法務事情、1631号72頁)、「個人情報保護と金融サービスの構造変化」(金融法務事情、1637号1頁)、「サブリース訴訟のゆくえ」(NBL、747号6頁)、「債権譲渡登記ファイル上の記載と将来債権の譲渡に関する第三者対抗力」(ほうむ、50号132頁、04年、損保ジャパン)。共著書として、『金融機関コンプライアンス法規便覧』(長谷川俊明法律事務所編、01年、金融財政事情研究会)、『金融機関コンプライアンス実務400講』(中村裕昭監修・著、01年、金融財政事情研究会)、『Q&A金融機関 個人再生の実務』(園尾隆司監修、02年、金融財政事情研究会)など。

概要 平成16年の信託業法・証券取引法改正、平成17年の会社法成立などが相次ぎ、不動産証券化の実務においては、法改正の動向のアップデートと最新の法改正を踏まえたストラクチャリングやドキュメンテーションが必要とされる現況にある。
本講演では、平成16年の信託業法・証券取引法改正への実務対応を簡単に整理した後に、平成18年に施行が予定されている新会社法に焦点を当て、TK・YKスキームに代わる不動産証券化スキームを紹介し、あわせて、信託法改正要綱試案を基に現在作業が進められている信託法改正の動向を紹介して、不動産証券化の実務に関連する法改正の動向のアップデートを図る。
セミナー詳細 1.平成16年までの法改正の概要と実務上の論点
   (1)平成16年改正とストラクチャリング上の留意点
     -証券業・信託受益権販売業・信託契約代理業など 
   (2)平成16年改正とドキュメンテーション上の留意点
     -信託契約・PM契約・受益権譲渡契約・匿名組合契約の記載事項
   (3)投資事業有限責任組合(LPS)を利用したスキーム

2.会社法施行の影響
   (1)会社法施行後のSPVの選択
     イ 株式会社と合同会社(LLC)の比較
       -TK・LLCスキーム
     ロ TK・LLCスキームのセットアップ上の留意点
       -合同会社の社員権の有価証券化など
     ハ 合同会社(LLC)と投資事業有限責任組合(LPS)を利用した2階層スキーム
   (2)既存のSPC(有限会社)への影響
     -有限会社と特例有限会社

3.信託法改正の動向
    -信託法改正要綱試案の分析と不動産証券化実務への影響

4.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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