会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響

00年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）。04年4月より三井安田法律事務所、05年4月より外国法共同事業法律事務所リンクレーターズに所属。不動産流動化その他の資産流動化、敵対的買収・予防その他のM&A、金融取引、企業再生、会社法務、ITの分野を中心とする業務に従事し、研究活動として、社団法人金融財政事情研究会主催銀行法研究会（座長　岩原紳作東京大学法学部教授）に所属している。論文等として、「不動産投資信託における利益相反行為防止のシステム」（NBL714号34頁、長谷川俊明共著）、「アカウント・アグリゲーションの動向とその法律問題」（金融法務事情、1631号72頁）、「個人情報保護と金融サービスの構造変化」（金融法務事情、1637号1頁）、「サブリース訴訟のゆくえ」（NBL、747号6頁）、「債権譲渡登記ファイル上の記載と将来債権の譲渡に関する第三者対抗力」（ほうむ、50号132頁、04年、損保ジャパン）。共著書として、『金融機関コンプライアンス法規便覧』（長谷川俊明法律事務所編、01年、金融財政事情研究会）、『金融機関コンプライアンス実務400講』（中村裕昭監修・著、01年、金融財政事情研究会）、『Ｑ＆Ａ金融機関 個人再生の実務』（園尾隆司監修、02年、金融財政事情研究会）など。