【大貫弁護士】
90年 弁護士登録（第二東京弁護士会）、97年ニューヨーク州弁護士登録、02～03年第二東京弁護士会倒産法制検討委員会副委員長、05年より第二東京弁護士会国際委員会委員長、98年より茨城県龍ヶ崎市情報公開個人情報保護審査委員会委員。再建型任意整理、民事再生、破産管財事件を多く手がけ、特にM&Aの手法を用いた企業再生を得意としている。著作として、『病院再生－戦略と法務－医療事業再構築のマネジメント』（共著、日経メディカル開発、05年）、『平成15年4月1日改正法施行 会社更生手続きのすべて』（共著、中央経済社、04年）、『新破産法のすべて』（共著、中央経済社、04年）、「企業再生の活性化」（BUSINESS RESEARCH、No.950、03年8月号）、「破産法改正と会社代表者個人の責任」（BUSINESS RESEARCH、No.960、03年5月号）など。

【佐藤弁護士】
92年弁護士登録（東京弁護士会）、98年ニューヨーク州弁護士登録。取扱い案件として事業再生・倒産、企業買収、エンタテイメント（知的所有権）、労働案件、訴訟等の紛争案件。著作として、『病院再生－戦略と法務－医療事業再構築のマネジメント』（共著、日経メディカル開発、05年）、『新破産法のすべて』（共著、中央経済社、04年）、「企業再生の活性化」（BUSINESS RESEARCH、No.950、03年8月号）、『平成15年4月1日改正法施行 会社更生手続きのすべて』（共著、中央経済社、03年）、『事例中心弁護実務シリーズ第4巻 再建・倒産篇』（共著、東京法令出版、02年）、『連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正』（共著、中央経済社、02年）、『eビジネス・ローのすべて』（共著、中央経済社、02年）、"Recent Amendments to the Anti-Monopoly and Fair Trade Maintenance Act"、ABA International Antitrust Bulletin, Fall/Winter 2001 、『個人民事再生手続Q＆A』（共著、中央経済社、01年）、「個人の民事再生手続きと金融機関の対応」（ビジネス法務、01年3月号）など。