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電子債権法の法制化に向けた現状解説

実務への影響
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受講区分 会場
開催日時 2006-07-20(木) 13:30~16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
原 武之 弁護士

00年早稲田大学法学部卒業、03年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。取扱分野は、訴訟、電子商取引、情報管理等のコンプライアンスなど。著作として、『完全施行対応 個人情報保護法の企業実務 解説とQ&A』(共著、05年、新日本法規)など。

概要 いわゆる「電子債権法」を巡っては、経済産業省及び金融庁のワーキンググループ等における検討を経て、法務省において私法上の論点整理が行われた後、現在、法制審議会電子債権法部会での議論が行われている。
立法に向けたスケジュールを含め、具体的な姿は現段階では明らかではないが、「電子債権」という現在の売掛金(指名債権)や手形債権とは別のあたらしい類型の債権が認められることから、売掛債権の流動化や融資、信託、リース業務などにおける実務への多大な影響が予想される。
本講演では電子債権に関して、その意義、これまでの検討経緯、現状の議論の動向について、報告書や議事録等の公表資料の分析、研究に基づき解説を行うものである。将来的な可能性、今後の課題などについては、可能な限り具体的に検討する。
セミナー詳細 1.電子債権の検討経緯
   ①経済産業省電子債権を活用したビジネスモデル検討WG
     「電子債権構想―IT社会における経済・金融インフラの構築を目指して」(平成17年4月13日)
   ②金融審議会・金融分科会・情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ
     「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」(座長メモ)(平成17年7月6日)
   ③法務省「電子債権に関する私法上の論点整理―電子債権研究会報告書―」(平成17年12月)
   ④法務省・経済産業省・金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」(平成17年12月)
   ⑤経済産業省・電子債権の管理・流通インフラに関する研究会
     「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して」(平成18年3月)
   ⑥法制審議会電子債権法部会(開催中)

2.電子債権の意義
   ・売掛金(指名債権)と手形(手形債権)の課題、メリットとデメリット
    ~一括決済方式や電子手形サービス(手形レス商品)の開始
    ~二重譲渡リスクや対抗要件具備のための煩雑な手続きが必要
    ~電子債権の法制化

3.電子債権の基本的考え方~「電子債権に関する私法上の論点整理―電子債権研究会報告書―」より
   (1)電子債権の概念
   (2)電子債権の発生・移転・消滅
    ①電子債権の発生
    ②電子債権の譲渡
    ③支払等
    ④その他
   (3)電子債権原簿
   (4)簡易な訴訟

4.電子債権の具体的な活用~「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して」などより
   ・一括決済方式(ファクタリング方式)における活用
   ・手形の電子化における活用(決済型電子債権の創設)
   ・信託業務における活用
   ・リース・クレジット業務における活用
   ・売掛債権流動化における活用
   ・融資の電子化における活用
   ・電子商取引における活用       等

5.質疑応答/ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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