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電子債権法の法制化に向けた現状解説 実務への影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-07-20（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 原 武之 弁護士 00年早稲田大学法学部卒業、03年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。取扱分野は、訴訟、電子商取引、情報管理等のコンプライアンスなど。著作として、『完全施行対応 個人情報保護法の企業実務 解説とQ＆A』（共著、05年、新日本法規）など。 |
| 概要 | いわゆる「電子債権法」を巡っては、経済産業省及び金融庁のワーキンググループ等における検討を経て、法務省において私法上の論点整理が行われた後、現在、法制審議会電子債権法部会での議論が行われている。 立法に向けたスケジュールを含め、具体的な姿は現段階では明らかではないが、「電子債権」という現在の売掛金（指名債権）や手形債権とは別のあたらしい類型の債権が認められることから、売掛債権の流動化や融資、信託、リース業務などにおける実務への多大な影響が予想される。 本講演では電子債権に関して、その意義、これまでの検討経緯、現状の議論の動向について、報告書や議事録等の公表資料の分析、研究に基づき解説を行うものである。将来的な可能性、今後の課題などについては、可能な限り具体的に検討する。 |
| 詳細 |
１．電子債権の検討経緯 ①経済産業省電子債権を活用したビジネスモデル検討ＷＧ 「電子債権構想―ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して」（平成１７年４月１３日） ②金融審議会・金融分科会・情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ 「金融システム面からみた電子債権法制に関する議論の整理」（座長メモ）（平成１７年７月６日） ③法務省「電子債権に関する私法上の論点整理―電子債権研究会報告書―」（平成１７年１２月） ④法務省・経済産業省・金融庁「電子債権に関する基本的な考え方」（平成１７年１２月） ⑤経済産業省・電子債権の管理・流通インフラに関する研究会 「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して」（平成１８年３月） ⑥法制審議会電子債権法部会（開催中） ２．電子債権の意義 ・売掛金（指名債権）と手形（手形債権）の課題、メリットとデメリット ～一括決済方式や電子手形サービス（手形レス商品）の開始 ～二重譲渡リスクや対抗要件具備のための煩雑な手続きが必要 ～電子債権の法制化 ３．電子債権の基本的考え方～「電子債権に関する私法上の論点整理―電子債権研究会報告書―」より (1)電子債権の概念 (2)電子債権の発生・移転・消滅 ①電子債権の発生 ②電子債権の譲渡 ③支払等 ④その他 (3)電子債権原簿 (4)簡易な訴訟 ４．電子債権の具体的な活用～「電子債権プログラム―次世代産業金融インフラの構築を目指して」などより ・一括決済方式（ファクタリング方式）における活用 ・手形の電子化における活用（決済型電子債権の創設） ・信託業務における活用 ・リース・クレジット業務における活用 ・売掛債権流動化における活用 ・融資の電子化における活用 ・電子商取引における活用 等 ５．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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