中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス

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中国新会社法によって変わる中国現地法人のコーポレートガバナンス

新会社法施行後の実務を踏まえて、エクイティファイナンス、資本規制や投資規制の柔軟化に関する解説を含む

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2006-10-05（木）　13:30～16:30
講師	アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー北京事務所首席代表森脇章弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所ニューヨーク州弁護士中川裕茂弁護士【森脇弁護士】第二東京弁護士会所属。92年慶應義塾大学法学部卒業。98年9月～99年9月北京語言文化大学（中国語研修）、中国政法大学（渉外経済法、普通進修）。00年5月～00年9月アメリカにて研修（WINTHROP, STIMSON PUTNAM & ROBERTS (Pillsbury Winthrop LLP)）。主な取扱分野は、日本企業の中国への直接投資、中国におけるM&A、Venture Capital投資、その他中国政府が外国企業に対して行うアンチダンピング調査事件、など。最近は、日系企業の中国現地エンティティの内部統制、コンプライアンスプログラムの導入などにも力を入れている。著作等として、「中国ビジネスとコンプライアンス」（Lexis企業法務06年4月～7月）、「中華人民共和国におけるアンチダンピング調査への戦略的対応策」（JCAジャーナル 50巻、03年8月）、「中国における仲裁判断の承認・執行」（国際商事仲裁協会商事仲裁研究所委託研究論文、00年）、他多数。その他、他各種中国関係セミナーにおける講演多数。【中川弁護士】第二東京弁護士会所属。96年京都大学法学部卒業。98年大阪弁護士会登録、01年～02年米国イリノイ大学法学修士課程、02年シンガポールの法律事務所Tang Pen Chin LLCにて研修、03年中国の法律事務所のKing and Woodにて研修。主な取扱分野は、日本におけるM&A、中国におけるM&A、中国直接投資、アンチダンピング等の通商関連案件など。著作等として、「中国における民間企業に対するM&A（上）(下)」「中国現地法人の清算の実務」（Lexis 企業法務、06年1月・2月・3月）、講演として、「実践解説・中国におけるM&Aと留意点」（06年7月）等多数。

概要	本講演は、2006年1月1日に大きな改正が行われた中国の会社法が、如何に現地の日系企業のコーポレートガバナンスに与え、如何なる対処を要求しているかを、実務的な視点から具体的に解説するものである。　これまでに、中国現地法人は外商投資企業としての特別な待遇が与えられ、コーポレートガバナンス上も純粋中国系企業とは大きく異なる取扱がなされてきた。今後は、外商投資企業としての特別な取扱が廃止され、純粋中国系企業と同じようなガバナンスを求められる方向性にあり、現地法人は、これまで特別扱いの上に成り立ってきた組織機構や資本政策などを大きく変革する時期にある。　純粋中国系企業と同じようなガバナンスとは何か。がんじがらめの法規制上、あきらめられていた資本政策を柔軟に操るためのポイントは何か。施行後約10ヶ月を経て、ようやく各種通達と運用実務に若干の落ち着きが見られ、先例も蓄積されつつある。本講演では、中国業務を中心に携わる実務家のみならず、中国拠点の再編など「てこ入れ」に現在または今後関与する事業戦略・経営企画部門等の実務家を対象に、実例などを踏まえ、理論のみならず、実務家の観点からの解説を分かりやすく行う予定である。
セミナー詳細	１．中国現地法人のエクイティファイナンスと資本政策　　　(1)中国現地法人による優先持分・劣後持分の発行の可能性～利益配当、議決権につき異なる定めを行う持分～　　　(2)中国現地法人による新株予約権等の発行の可能性　　　(3)中国現地法人による従業員に対するストック・オプションの発行の可能性２．投資規制の柔軟化　　　(1)中国現地法人による中国国内投資～中国現地法人の投資のバリエーションの拡大～　　　(2)中国現地法人による中国国外投資～現地法人による海外投資への路～３．コーポレートガバナンス　　　(1)株主会の設置義務～これまで存在しなかった、外商投資企業における「株主会」の機能～　　　(2)監査役会・監査役の設置義務～これまで任意であった監査役会・監査役を新たに設置しなければならないか～４．中国現地法人のコンプライアンス　　　(1)現地法人のコンプライアンス体制と親会社のコンプライアンス体制　　(2)内部統制　　　(3)現地法人の取締役・監査役の責任と、親会社の取締役・監査役の責任　　　(4)内部通報制度５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

本講演は、2006年1月1日に大きな改正が行われた中国の会社法が、如何に現地の日系企業のコーポレートガバナンスに与え、如何なる対処を要求しているかを、実務的な視点から具体的に解説するものである。　
これまでに、中国現地法人は外商投資企業としての特別な待遇が与えられ、コーポレートガバナンス上も純粋中国系企業とは大きく異なる取扱がなされてきた。今後は、外商投資企業としての特別な取扱が廃止され、純粋中国系企業と同じようなガバナンスを求められる方向性にあり、現地法人は、これまで特別扱いの上に成り立ってきた組織機構や資本政策などを大きく変革する時期にある。　
純粋中国系企業と同じようなガバナンスとは何か。がんじがらめの法規制上、あきらめられていた資本政策を柔軟に操るためのポイントは何か。
施行後約10ヶ月を経て、ようやく各種通達と運用実務に若干の落ち着きが見られ、先例も蓄積されつつある。本講演では、中国業務を中心に携わる実務家のみならず、中国拠点の再編など「てこ入れ」に現在または今後関与する事業戦略・経営企画部門等の実務家を対象に、実例などを踏まえ、理論のみならず、実務家の観点からの解説を分かりやすく行う予定である。

セミナー詳細

１．中国現地法人のエクイティファイナンスと資本政策
　　　(1)中国現地法人による優先持分・劣後持分の発行の可能性～利益配当、議決権につき異なる定めを行う持分～
　　　(2)中国現地法人による新株予約権等の発行の可能性
　　　(3)中国現地法人による従業員に対するストック・オプションの発行の可能性

２．投資規制の柔軟化
　　　(1)中国現地法人による中国国内投資～中国現地法人の投資のバリエーションの拡大～
　　　(2)中国現地法人による中国国外投資～現地法人による海外投資への路～

３．コーポレートガバナンス
　　　(1)株主会の設置義務～これまで存在しなかった、外商投資企業における「株主会」の機能～
　　　(2)監査役会・監査役の設置義務～これまで任意であった監査役会・監査役を新たに設置しなければならないか～

４．中国現地法人のコンプライアンス
　　　(1)現地法人のコンプライアンス体制と親会社のコンプライアンス体制
　　(2)内部統制
　　　(3)現地法人の取締役・監査役の責任と、親会社の取締役・監査役の責任
　　　(4)内部通報制度

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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